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民主化へ動き加速＝ムバラク独裁政権退陣１カ月―エジプト

2011年03月10日

　【カイロ時事】エジプトのムバラク前大統領が反独裁デモで退陣してから１１日で１カ月。実務型のシャラフ新内閣が７日発足、１９日には大統領の３選禁止を柱とした憲法改正案の国民投票が行われる。暫定統治する軍最高評議会は、民政復帰への動きを加速させており、今後、若年層を代弁する新党創設や議会選など民主化への正念場が続きそうだ。

　民主化要求デモの「聖地」となった首都カイロのタハリール広場では、一部民衆が国民を弾圧してきた治安機関の改編などを要求してデモを続けてきた。旧政権の閣僚を一掃したシャラフ政権を民衆は歓迎、主要野党勢力はデモ終結を呼び掛けており、政治や経済の再建に向けた動きが本格化しつつある。

　まず１９日の改憲国民投票が順調に実施されるかどうかが民政復帰へのカギとなる。改憲案は、与党に有利な大統領選出馬要件を緩和、公正な選挙実施のため判事による選挙監視強化策を盛り込んでおり、承認は確実な情勢だ。しかし、政治の混乱で治安維持機能が揺らいでおり、準備期間が短いこともあり、円滑な実施に不安もある。

　軍評議会は、６月に人民議会（国会）選、９月までに大統領選を実施して民政復帰を完了させる方針。３０年の独裁を続けたムバラク氏の突如の辞任という「政治空白」を受け、権力を掌握した軍評議会に対し、早期の民政復帰を求める圧力がある。ただ、性急な議会選実施は選挙準備期間が短くなることを意味し、旧与党の国民民主党（ＮＤＰ）や最大のイスラム原理主義勢力ムスリム同胞団に有利な展開となるため、大統領選を先に実施すべきだとの声も上がっている。（続）

［時事通信社］