県議会総務常任委員会は１０日、２０１１年度一般会計当初予算案のうち、子ども手当の県負担分３７億５４００万円を県の一般財源から国庫支出金に組み替えた修正案を可決した。子ども手当の全額国庫負担を求める意見書も可決。いずれも２月定例会最終日の１５日の本会議で可決の見通し。県の一般会計当初予算案が修正されるのは１９７７年以来。

　総務委では、子ども手当について、自民党の中原隆博氏が「政府・与党は全額国庫負担という民主党マニフェスト（政権公約）に違反して地方に負担を押しつけた。地方軽視の国の姿勢に毅然［きぜん］と対応すべきだ」と提案理由を説明。「全額国庫負担は私たちも求めていくが、修正には応じられない」と反対した民主・県民クラブの濱田大造氏を除く６人の賛成多数で可決した。

　蒲島郁夫知事は「全額国庫負担を一貫して求めてきていることから、予算修正には理解できる部分もある。本会議での議決も残っており、県議会での議論や国の動きを見極めたい」とのコメントを出した。（福井一基）