４月の道知事選に立候補を表明している４氏の政策が出そろった。現職で自民党などが支える高橋はるみ氏と、民主党が推す木村俊昭氏が10日、札幌市内でそれぞれ政策を発表。選挙戦は事実上、両氏の一騎打ちとなる見通しだが、４氏はいずれも経済・雇用対策を前面に打ち出し、低迷する道内経済の立て直しを訴える。24日の告示に向けた前哨戦がいよいよ本格化する。

　高橋はるみ知事は会見で「独立するぐらいの気概で新生北海道オンリーワン戦略に取り組む」と語った。(1)地域に徹底してこだわる(2)攻めの道政(3)「世界の中の北海道」を発信――の３つの約束を掲げた。これらの実現のため、「北海道グローバル・ネットワーク」「次世代環境モデル創造」など５つの戦略・170項目の政策をまとめた。

　「２期８年間全道を駆け回った」（高橋知事）実績を踏まえ、地域が抱える課題への対処を網羅する内容となった。これまでの政策の延長や拡充した項目が目立つ一方、中国などアジアを中心に強まる道内への関心や投資をとらえた政策も盛り込んでいる。

　新千歳空港を活用した「北東アジア・ターミナル構想」のほか、国際会議やイベントの積極誘致による観光振興に取り組む姿勢を強調。外国人来道者数を４年内に68万人から110万人に引き上げる。

　道内経済の回復の足取りが鈍いなか、雇用や医師不足など喫緊の課題への緊急政策にも早急に取り組む。

　対する木村氏は計71項目の政策を掲げた。特に(1)道民所得の向上(2)医師不足などの解消(3)財政再建――の３つを重視。民間から経済と医療の専門家を招き、副知事に起用する考えを示した。

　経済活性化では過去８年で11％減った道民所得を４年間でもとの水準に戻す目標を設定。農業系大学を使って生産者と加工、流通を一体化する「６次産業化」の拠点をつくり、地場産業の競争力を高める。

　医療では札幌医科大学の機能強化を重視。医師不足解消と地域医療に貢献するセンターとして生かす考えで、「入学時に学生と一定期間は道内で働くとの契約を結べないか考える」という。

　行財政改革では着手から一定期間が過ぎた事業を見直す「時のアセス」を復活。企業会計や特別会計にメスを入れるなどし、５兆7000億円に膨らんだ道債残高を５兆円以下に減らす。支庁制度については「市町村とともに地域政策を進める道庁をつくる」として、昨年４月に始まった総合振興局・振興局制度を見直す考えを示した。