日本の政治家はどうも、領土問題に対する認識が甘いのではないか。日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）をめぐる民主党の土肥隆一衆院議員の行動は、とりわけ深刻である。

　土肥氏は先月下旬に「日韓キリスト教議員連盟」の日本側会長として韓国を訪問し、同議連の共同記者会見に出席した。その際に、「日本側は竹島の領有権の主張を直ちに撤回すべきだ」とする共同宣言文に署名したという。土肥氏は民主党の菅直人首相のグループの幹部でもある。

　日本政府は一貫して竹島が日本の領土であるとの立場をとってきた。土肥氏は「心から国民におわびする」と陳謝し、衆院政治倫理審査会会長などの役職を辞任すると表明した。領土問題をめぐり、日本と対立する外国側の主張に同調したのだから、当然である。菅政権にとっても、新たな打撃になりそうだ。

　日本政府は竹島について、遅くとも17世紀半ばには領有権を確立していたと主張している。1905年には島根県への編入を閣議決定した。これに対して韓国は、当時の李承晩政権が52年に海洋境界線を設定し、一方的に竹島を取り込んだ。日本は国際司法裁判所に付託して領有権問題を決着するよう提案したが、韓国側が拒否した経緯もある。

　日韓は互いに主要な貿易相手国で経済の結びつきは深い。朝鮮半島の緊張をにらみ、本格的な安全保障協力にも踏み出そうとしている。良好な日韓関係を維持することは、日本の国益にもかなう。

　日本としても竹島問題をめぐって両国の対立が激化する事態は避けるべきだ。だからといって、日本の領有権の主張をあいまいにしてよいということにはならない。

　政治家が領土問題で政府の立場と異なる言動を繰り返せば、日本は国際社会から、領土問題をさほど重視しない国だとみなされても不思議ではないだろう。

　領土問題をめぐる菅政権の対応は失点続きだった。先の尖閣諸島沖での中国漁船の衝突事件や、ロシア大統領の北方領土訪問でも対応が後手に回った。政治家がしっかりした領土意識を持たなければ、中ロからの揺さぶりも再び、強まりかねない。