メア氏「普天間固定も問題なし」　国務長官に進言

　日本と沖縄への差別的発言で米国務省日本部長を更迭されたケビン・メア氏が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐって昨年末、クリントン国務長官に、仮に普天間飛行場が移設できないまま残っても「問題ない」と進言していたことが１１日までに分かった。日米関係筋が明らかにした。長官も了解し、認識を共有したという。

　メア氏は普天間飛行場移設問題の日米協議に実務者として関与してきたが、米政府の方針決定にもかなりの影響力を持っていたことを示唆している。

　同筋によると、国務省内で普天間問題を協議した際、クリントン長官はメア氏に「最悪のシナリオと最良のシナリオについて意見を聞かせてくれ」と尋ねた。

　これにメア氏は「沖縄県の（仲井真弘多）知事が軟化し、辺野古移設が速やかに実現すること」が最良で、「移設が実現せず、普天間飛行場が固定化されること」が最悪と説明。その上で「最悪の場合も現状維持で、米軍にとって問題はなく、米国に不利益はもたらさない」と伝えた。

　長官は「それならいい」と述べたという。

　メア氏と直接会談した経験のある複数の民主党議員も「県外、国外の移設候補地が挙がるたびに、理論武装して可能性を否定し続けてきた米側の中心人物が、メア氏だった」と話す。