菅首相も在日韓国人から献金「外国籍と知らなかった」

　菅直人首相は１１日午前の閣議後の閣僚懇談会で、自身の資金管理団体「草志会」が、在日韓国人の男性から２００６年から０９年にかけて計１０４万円の献金を受け取っていたことを事実上認めた上で「外国籍だとは知らなかった」と釈明した。今後調査し、外国人だと確認した場合は、全額返却する意向も示した。

　政治資金規正法は、外国人からの献金を禁じている。首相は責任問題に関して「これからも精いっぱい頑張っていきたい。皆さんにご理解いただきたい」と述べ、辞任しない考えを表明した。

　だが外国人からの献金をめぐっては前原誠司前外相が辞任しており、野党が首相の責任を厳しく追及するのは必至。自民党の大島理森副総裁は記者団に「首相は自ら身の処し方を考えるべきだ」と述べ、進退問題に言及。菅内閣の政務三役の一人も「流れによっては進退問題に発展する可能性もある」と述べた。

　この男性は１９８９年５月から２００８年６月まで、在日韓国人系金融機関の中央商銀信用組合（旧横浜商銀信用組合）非常勤理事を務めていた。政治資金収支報告書によると、献金は首相が民主党代表代行だった０６年９月に１００万円、０９年３月に２万円、同８月に１万円、政権交代後の副総理だった同１１月に１万円。

　首相は１１日午前の参院決算委員会で、献金した男性について「日本名で日本国籍だと思っていた。外国籍とは全く知らなかった」と強調。「日時、金額など詳細を調査している。その方が外国籍だと確認された時は全額返金したい」と述べた。枝野幸男官房長官は午前の記者会見で「前原氏は自身の判断で辞任した。首相は辞任を全く考えていない」と強調した。

　男性と知り合った経緯について首相は参院決算委員会で、知人から「中学、高校の同級生で不動産関係の仕事をしている人」として紹介され、その知人と３人で釣りや会食をしたことがあると説明した。

　◆外国人寄付の受領禁止　政治資金規正法２２条は、日本の政治や選挙が外国人や外国政府から影響を受けることを未然に防ぐため「何人も、外国人、外国法人から、政治活動に関する寄付を受けてはならない」と規定している。違法に献金を受けた政治団体の担当者は、３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金が科せられ、公民権も停止。その団体も５０万円以下の罰金が科せられる。今月に入って在日韓国人からの政治献金が発覚した前原誠司前外相は、引責辞任に追い込まれた。

（2011年3月11日12時17分スポーツ報知）