菅直人首相の資金管理団体が外国人から献金を受けとっていた疑いが11日、浮上し、政府・与党内に衝撃が走った。献金した男性が在日外国人であれば、辞任した前原誠司前外相とほぼ同様のケースとなり、進退問題に発展する可能性もある。閣僚や党執行部は首相を擁護しているが、野党が追及を強めるのは必至。政権の危機は首相自身にも及び始めた。

　民主党の岡田克也幹事長は同日午前、国会内で安住淳国会対策委員長と断続的に対応を協議。安住氏は国会内で記者団に「日本名での献金で認識がなかった。不注意だったと思うが、故意ではないので心配していない。これからも丁寧に説明すればいい」と強調した。

　民主党執行部内は「本人は知らないと言っている。こんなことで辞めていたら国が滅びる」などと首相が辞任する必要はないとの認識で足並みをそろえている。参院幹部も「外国人だと確認するのは困難で、法のあり方を考えなくてはいけない」と語った。

　安住氏は、前原前外相との違いについて「前原さんは本人も事務所も相手が在日の方だと認識していた」と語った。前原氏は献金した女性が在日外国人との認識は持っていたものの献金を受けていた事実は知らなかったと釈明。「金額の多寡にかかわらず、外国人から献金を受けていたことは重い」として辞任した経緯がある。

　一方、小沢元代表に近い幹部の一人は「この問題で退陣する必要はないが、政権に与える影響は大きい」と指摘。山岡賢次副代表は国会内の会合であいさつし「たとえ菅首相がお代わりになることがあったとしても、郵政改革法案を仕上げる目的は変わらない」と退陣の可能性に言及した。鳩山由紀夫前首相のグループに所属する松原仁氏は「真相を明らかにして国民の理解を得られないなら判断が必要だ」と世論次第では辞任の必要があるとの認識を示した。