菅総理大臣は、参議院決算委員会で、みずからの資金管理団体が在日外国人から違法な政治献金を受け取っていたと指摘された問題について、「外国籍の方とは全く承知していなかった。外国籍の方であることが確認されたら、全額を返金したい」と述べ、指摘された人から献金があったことは認めたうえで、外国籍であることが確認されしだい、全額返納する考えを示しました。
この問題は、一部報道機関が報じたもので、菅総理大臣の資金管理団体が、在日外国人から違法な政治献金を受け取っていたとされるものです。これについて、菅総理大臣は、参議院決算委員会でただされたのに対し「指摘されている献金は、私が仲人をした知り合いから、数年前、中学・高校の同級生で不動産関係の仕事をしている人として紹介された方だ。その知り合いと3人で釣りに誘われ、数回、会食をしたこともある。献金は頂いているが、日時や金額は、現在、詳細に調査している」と述べ、指摘された人から献金があったことは認めました。そのうえで、菅総理大臣は「日本名の方で、私は日本国籍の方だと思っており、外国籍の方とは全く承知していなかった。外国籍の方であることが確認されたら、全額を返金したい」と述べ、献金の実態を調査したうえで、外国籍であることが確認されしだい、全額返納する考えを示しました。政治資金規正法は、外国人からの政治献金を禁止しており、前原前外務大臣は、京都市内で飲食店を経営している在日外国人から違法な政治献金を受けた責任を取るとして、外務大臣を辞任しています。