野党は11日、菅直人首相の資金管理団体が在日外国人から献金を受けていた疑いが浮上したことに関し、真相解明を求めるとともに首相の責任を厳しく追及する構えだ。各党は外国人献金問題で辞任した前原誠司前外相を巡り首相の任命責任も問題視しており、辞任要求を一層強める見通し。
自民党の大島理森副総裁は同日午前、党本部で記者団に「首相自身が身の処し方を含めて責任をどう考えるのか明らかにすべきだ」と述べ、進退を含めて早急に責任を明確にすべきだとの認識を示した。「民主党内閣で国政の危機を乗り切る信頼はうせている」とも指摘した。
逢沢一郎国会対策委員長は民主党の安住淳国対委員長に「首相自ら事実関係を精査すべきだ。事実なら出処進退の問題になる」と伝達。その後、記者団に首相問責決議案の提出時期が早まる可能性があると述べた。
公明党の井上義久幹事長は記者会見で「多額の献金を知らなかったというのは極めて不自然だ」と指摘。前原前外相が辞任したことを念頭に「外相よりもはるかに職責が重い。事実関係を明らかにしたうえで出処進退を明確にすべきだ」とも語った。共産党の市田忠義書記局長も「国会で真相を明らかにするのが大事だ。故意ならば重大な責任がある」と指摘した。
菅直人、前原誠司、大島理森、逢沢一郎、安住淳、井上義久、市田忠義、資金管理団体
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