元少年死刑確定へ 日弁連が遺憾

3月10日 22時18分

平成６年、大阪、愛知、岐阜で若い男性４人に暴行を加えて殺害したとして強盗殺人などの罪に問われた元少年３人について、最高裁判所は１０日、上告を退ける判決を言い渡し３人全員の死刑が確定することになりました。日弁連＝日本弁護士連合会は「少年事件の特性を考慮しておらず、誠に遺憾だ」とする会長声明を出しました。

この中で、日弁連は「死刑廃止が世界的な潮流になっているなか、少年事件という特性に考慮しないまま、元少年３人の死刑が確定することになったことは誠に遺憾だ」としています。また、最高裁の判決を受けて、ＮＨＫなど複数の報道機関が元少年を実名で伝えたことについて、「少年法は、少年の社会復帰を阻害することになる実名報道を一律に禁止している。実名が報道に不可欠な要素とは言えず、今後、同じような報道が行われないよう強く要望する」としています。ＮＨＫは、少年事件については、立ち直りを重視する少年法の趣旨に沿って、原則、匿名で報道しています。今回の事件は、凶悪で重大な犯罪で社会の関心が高いことや、元少年らの死刑が確定することになり、社会復帰して更生する可能性が事実上なくなったと考えられることなどから、実名で報道しました。