菅直人首相は11日午前の閣議後の閣僚懇談会で、自身の資金管理団体が在日韓国人から献金を受け取っていたことを認めた上で「在日韓国人だとは知らなかった」と釈明し、全額返却する意向を示した。
責任問題に関しては「これからも精いっぱい頑張っていきたい。皆さんにご理解いただきたい」と述べ、辞任しない考えを表明した。しかし、外国人からの献金をめぐっては前原誠司前外相が辞任しており、野党が首相の責任を厳しく追及するのは必至。進退問題に発展する可能性もある。
首相はその後の参院決算委員会で、献金を受け取った在日韓国人について「日本名で日本国籍だと思っていた。外国籍とは全く知らなかった」と強調。「日時、金額など詳細を調査している。その方が外国籍だと確認された時は全額返金したい」と述べた。
毎日新聞 2011年3月11日 9時56分(最終更新 3月11日 10時25分)