くらべる一面

2週間まとめ読み

くらべる一面・2011年03月10日(木)夕刊

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3月9日の一面をみる

 

朝日新聞

日本経済新聞

読売新聞

東証と大証、統合協議へ 12年秋めど、国際競争力強化 東証・大証合併へ注目テーマ

東証・大証、月内に統合協議開始 両社長が前向き姿勢 東証・大証合併へ注目テーマ

沖縄「ゆすりの名人」発言、メア部長を更迭 米高官舌禍注目テーマ

    東京証券取引所と大阪証券取引所が経営統合に向けた協議に入ることが10日、わかった。世界で証券取引所の再編が相次いでいるため、日本の2大証取も規模拡大で日本市場・・・>>続き

 東京証券取引所の斉藤惇社長(71)と大阪証券取引所の米田道生社長(61)は10日午前、経営統合へ向け協議入りする考えをそれぞれ明らかにした。共同で持ち株会社を設立し、現物とデリバティブ(金融派生商品・・・>>続き

松本外相(左)を訪れたキャンベル米国務次官補(10日午前、外務省で)=代表撮影  米国のキャンベル国務次官補は10日午前、松本外相と外務省で会談し、沖縄県民を 誹謗 ( ひぼう ) するような発言をした米国務省のケビン・メア日本部・・・>>続き

米、「ゆすり名人」発言メア氏を更迭 後任にデミング氏 米高官舌禍注目テーマ

米次官補、外相に謝罪 ゆすり発言、メア部長を更迭 米高官舌禍注目テーマ

東証と大証、統合協議へ…来年秋の実現目指す 東証・大証合併へ注目テーマ

松本剛明外相(左)を訪れたキャンベル米国務次官補=10日午前9時28分、東京・霞が関の外務省、山本裕之撮影  来日中のキャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は10日午前、外・・・>>続き

 松本剛明外相は10日午前、来日中のキャンベル米国務次官補と外務省内で会談した。キャンベル次官補は米・・・>>続き

 東京証券取引所と大阪証券取引所が経営統合に向けて近く協議を始めることが・・・>>続き

東証・大証、埋没に危機感 12年秋の統合めざし協議へ 東証・大証合併へ注目テーマ

GDP年率1.3%減 10~12月実質、下方修正 景気の行方注目テーマ

NZ首相「崩壊CTVビル所有者へ調査開始」 NZで地震注目テーマ

 東京証券取引所と大阪証券取引所が経営統合に向け、大きくかじを切った。これまで消極的と見られた両社の・・・>>続き

 内閣府が10日に発表した2010年10~12月期の国内総生産(GDP)改定値は物価変動の影響を除い・・・>>続き

 【クライストチャーチ=岡崎哲】ニュージーランドのジョン・キー首相は10日、大地震に襲われたクライス・・・>>続き

2週間まとめ読み

くらべる一面・2011年03月10日(木)朝刊

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3月9日の一面をみる

 

朝日新聞

日本経済新聞

読売新聞

言葉の壁・証拠集め困難…海賊事件の審理、難航予想

東証・大証、統合協議へ 現物株・先物に再編 東証・大証合併へ注目テーマ

主婦年金過払い、推計十数万人…見直し案難航も 菅政権の行方・予算審議注目テーマ

日本が関係する船舶の海賊事件  アフリカ・ソマリア沖で商船三井のタンカーが海賊に乗っ取られた事件で、日本政府は9日、米軍が拘束した4人を逮捕する方針を固め、具体的な移送手続きの検討を始めた。・・・>>続き

 東京証券取引所と大阪証券取引所が経営統合に向けて協議に入ることが9日、明らかになった。東京、大阪という地域別の枠組みを見直し、東証、大証それぞれに上場する商品を株式、投資信託など現物取引所と、先物な・・・>>続き

 専業主婦ら第3号被保険者の国民年金切り替え忘れ問題で、3号ではなかったのに間違った記録が確定し、既に年金を受け取っている人が、日本年金機構の調査に基づく推計で・・・>>続き

メア氏発言、キャンベル米次官補「国代表し心から陳謝」 米高官舌禍注目テーマ

つなぎ法案、3カ月間 中小企業減税など継続、公明賛成へ 菅政権の行方・予算審議注目テーマ

沖縄「ゆすりの名人」発言、メア部長更迭へ 米高官舌禍注目テーマ

 米国務省のメア日本部長が沖縄県民を「ゆすりの名人」などと発言したとされる問題で、9日夕に来日したキ・・・>>続き

 民主党は2011年度予算関連法案のうち今月末で期限を迎える租税特別措置について3カ月間延長する「つ・・・>>続き

 米政府は9日、米国務省のケビン・メア日本部長が沖縄県民について「ごまかしとゆすりの名人」などと発言・・・>>続き

大証と東工取、経営統合へ交渉 規模拡大、生き残り図る

中東混乱、サウジ「生産影響ない」 国営石油首脳ら会見 中東・北アフリカ激震注目テーマ

ガソリン急騰145円…2年4か月ぶり高値 中東・北アフリカ激震注目テーマ

 大阪証券取引所(大証)と東京工業品取引所(東工取)が経営統合する方向で交渉を進めていることが9日、・・・>>続き

 【ヤンブー(サウジアラビア西部)=松尾博文】中東最大の産油国サウジアラビアの国営石油会社サウジアラ・・・>>続き

 石油情報センターが9日発表した国内レギュラーガソリンの全国平均価格(7・・・>>続き

編集局から

朝日新聞

 日本政府はソマリア沖で商船三井のタンカーを乗っ取った海賊4人について米軍から身柄を引き受け、逮捕する方針です。しかし、海賊対処法は他国が捕らえた海賊を引き受けるのは想定外。通訳や証拠集めも難題です。立件の難しさを1面でまとめました。経済ニュースでは、大阪証券取引所と東京工業品取引所が経営統合の方向で交渉に入ったことがわかりました。世界的に取引所の再編が進む中、規模拡大で生き残りをかけます。(市)

日本経済新聞

 民主党が2011年度予算関連法案のうち、今月末で期限を迎える租税特別措置を3カ月間だけ延長する「つなぎ法案」を議員立法で国会に提出することになりました。毎年、「租特」の名で税の軽減措置をとっている項目は中小企業の法人税率や、輸入牛肉の関税など、107に及びます。自民党など野党は民主党の目玉政策である子ども手当法案や、歳入の4割を占める赤字国債の発行法案には反対していますが、4月1日から一気にモノの値段が上がるような特例措置まで拒みたくはありません。与野党が合意形成できそうな部分だけを取り出して成立させる。期限つきの「つなぎ法案」も政権の「つなぎ」になりかねないかもしれません。(M)

読売新聞

 国民年金の切り替え手続きを忘れていた専業主婦の保険料追加納付などが問題になる中、今度は、実態と違う第3号被保険者の資格で、既に年金を受け取っている人たちが推計10数万人に上る可能性が浮上してきました。夫の転職等で第3号の資格はないことを届けていないケースですが、ほかにも離婚や年収130万円以上にもかかわらず、同様に「年金受け取りすぎ」になっている人はたくさんいるようです。詳しくは1面で。(森)

新聞案内人

2011年03月10日

関 志雄 野村資本市場研究所シニアフェロー 経歴はこちら>>

TPPを巡る議論の忘れ物

 日本では、日米両国を中心とする環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定(TPP: Trans-Pacific Partnership)を巡る議論が盛んである。昨年10月以来、朝日新聞、日本経済新聞、読売新聞の3紙の社説だけでも、このテーマを7回取り上げている(注)。しかし、TPPに参加することによって対外開放を迫られる国内の農業が受ける打撃とそれを和らげるための対策だけが焦点となっており、日本の最大の貿易相手国となった中国が加わらないTPPに参加することが日本にとって最良の選択なのかという議論は欠けたままである。

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