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2010年03月04日 5:39 pm JST

公式の中国財政赤字は氷山の一角

投稿者 コラムニスト
タグ: Breakingviews, コラム, テスト, ,

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

WEI GU  Reuters Breakingviews コラムニスト

中国は3月5日に財政報告を発表する際、財政赤字の対国内総生産(GDP)比がわずか3%という状況で8.7%の経済成長率を達成したことを、自画自賛するのかもしれない。

しかしその陰には、地方政府の借り入れ急増が隠されており、景気刺激策の真のコストは数字に表れているよりずっと大きい。

政府系メディアによると、中国の地方政府は昨年、銀行から3兆8000億元(約5560億ドル)を借り入れたほか、債券市場からも間接的に、4500億元(約659億ドル)を調達した。これを加えると、09年の中国の財政赤字はGDPの15%に達する可能性がある。

地方政府が調達資金を賢明に活用していない可能性を考えると、これは恐ろしい数字のように聞こえる。しかし、ソブリン債務危機が起きる可能性は低い。中央政府がこうした地方債務をすべて引き受けたとしても、公的な借り入れはGDPの60%を下回る水準にとどまるからだ。

中国中央政府は、地方政府の債務を自身のものと認識するつもりはないようだ。そうなると今後、債務不履行(デフォルト)が発生した場合は、銀行が対処することになる。

UBSの試算によると、2009年の融資拡大の結果、向こう数年間に最大3兆元(約4390億ドル)の不良債権が発生する見通しだが、これは地方政府への貸し出しが主因だ。 この不良債権3兆元とは、3大上場銀行の2008年収益の10倍に相当する規模だ。

現在の資産価格を基に計算すると、銀行全体の不良債権比率は、現在の2%以下から9%に急上昇する見通し。債券もデフォルトすれば、外国人投資家は悲惨だ。これまで起きた数件のデフォルト事例をみると、こうした場合に投資家はほとんど資金を回収できない。

中央政府は今は、無干渉主義でいいかもしれない。銀行は自身の力で問題から脱却できる可能性がある。しかし銀行に巨額の損失が発生し、民間投資家も逃げ出せば、銀行は中央政府に対して新規の資本を求めることになるだろう。結局は、中央政府が対処を迫られる可能性がある。

(香港 3日 ロイター BREAKINGVIEWS)

3件のコメント

一世紀以前、経済構造理論解析以前の書き物だね。 経済環の総合理解が出来て無いんだろう。 経済の信用や資金流動を「たら・れば」で語れば、瀬戸大橋や東京タワーだって建ってられないよ。
だからって、それを危惧する書き物は滑稽だろう。 

語られた事は、今更な話で新鮮味は無いが、自分なりの帰結はよろしい。だが、経済解析と理論構築は類推の多様化と可能性だ。 無理な結論に推論を押し込むのではなく、この場合は地方行政が経済システムを国の将来ではなく私服を肥やす道具として使い債権の膨張を生んでいる現況と、中央の対策に対する実効性、その将来像を中国独自の政治構造から推論して欲しかったね。

- 投稿者 piyo

中国地方政府の公債の一部については、確かにデフォルトが懸念される使い方をしている事は間違いない。地方都市には不釣合いな程の体育館、ホテル、公園、空港などが次々と建設されている。しかしそれは一部で、大部分は地方産業の近代化とインフラの整備に投下されてきた。時々その裏で汚職事件が摘発されているようだが、それで消えた金は全体から見れば微々たる額である。しかも地方都市とはいえ、その一つ一つの行政単位の人口は日本の県を上回る人口を抱えており、有効に機能を発揮すれば、地域への利益還元も十分に可能であろう。

問題は地方産業投資の行方である。情報だけは早いが全体のバランスを考えた調整が困難なこの国の投資はどうしても偏ってしまう傾向がある。老朽化したプラントを超近代的なそれにリプレースしたのは良いが、隣にできた他産業のプラントとの電力の奪い合いになり、能力が半分しか出せないなどの話はよく聞いた。また水資源の確保も追い付かないと云う。

また需給面でのアンバランスも懸念される。鉄鋼を例に取れば、ひとつの製鉄所で日本の大手製鉄所全生産能力の約1/3の公称能力を持つものがあちこちに林立し、原料炭、鉄鉱石は国内で奪い合いになっているばかりでなく、広い国土での輸送問題が課題になっている。この様に急成長に伴う歪みはあちこちに見られ、舵取りをひとつ間違えれば、個々の投資そのものがデフォルトになるリスクは確かに存在する。

しかし国全体を見た時、デフォルトのリスクは、日本などに較べると遥かに小さいものと思われる。何故なら近い将来国民の生活レベルを米国並みとした時の潜在需要は大きく、順調に行けばこれ等の設備稼働率が95%を超えるのも5年以内であろう。加えて世界第1と云われる約2.5兆ドルの外貨準備を背景にしての話である。金融の流れも西側に較べるとシンプルである。従って個別の金融機関ベースでの破綻はあっても、国家経済として破綻する可能性は低いと考えるのが順当ではなかろうか。

- 投稿者 HANZO

この話は地方官僚の汚職とからんでよく出て来るが、致命的な問題になる前に対応されると予想している。
まず、成長経済においては過剰と思われる投資はいずれ充足される可能性が高い、エンパイヤステートビルディングは完成時エンプティステートビルディングと揶揄された。全てがそうなる訳ではないだろうがそうなればそれは不良債権ではなくなる。
それに中国は全てが国有地なので不動産関連の税収の自由度が有る。
中央から地方までマルクスアウレリウス的な哲人政治が行われればそれに越した事はないが、現実には夏に遊び呆けたキリギリスの後始末を秋になってアリがする事になるのは古今東西同じ事だ。重要な事はアリがそれに耐えられるかどうかだ。

- 投稿者 第九の鉄人

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