2008年 02月 12日
2月10日から11日、韓国に行ってきました。
新大統領 李明博氏にお会いすることができました。
新大統領 李明博氏にお会いすることができました。
衆議院議員 土肥隆一の活動をご紹介します。兵庫3区(神戸市須磨区・垂水区)当選7回 政治倫理審査会会長、常任幹事会議長、 国家基本政策員会、文部科学委員会、元外務委員長、日本キリスト教団牧師
by doiryuu2 カテゴリ
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ライフログ
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2008年 02月 12日
2月10日から11日、韓国に行ってきました。
新大統領 李明博氏にお会いすることができました。
2008年 02月 07日
本日、ホームレスの方々を支援するための院内集会が開かれ出席、あいさつをさせていただきました。
2008年 02月 06日
5日 民主党の教育政策議員懇談会に出席しました。慶応大学の金子郁容先生にお話を伺いました。コミュニティースクールの現状について多くのデータをもとにご講演いただきました。
2008年 01月 11日
新テロ対策特措法が本日参議院本会議において否決されました。
その後、衆議院において再議決の動議が提出され、衆議院本会議において再可決され、成立しました。衆議院における再可決は57年ぶりで、2月には給油活動が再開される見通しです。
2007年 12月 18日
本日18日、全建総連の要請である、建設国保組合への助成措置の拡充に向けて、財務省・厚労省への交渉に行ってきました。
その他、本日は常任幹事会にも出席しました。
2007年 12月 08日
鳩山法相、死刑執行に遺憾の意 細川『次の内閣』法務担当
細川律夫『次の内閣』法務担当は7日、野党記者クラブで「死刑執行に対する談話」(下記関連記事参照)を発表した。 本日の衆議院法務委員会の冒頭、死刑制度についても質疑が行われた際には、法相は何も語らず、委員会の途中に3名の死刑執行の発表がされ、大変ショックだったと細川担当は語った。 鳩山法相の「死刑自動的執行」発言に続き、法務委員会開催中の死刑執行は前代未聞であり、死刑執行の重さを理解しない軽率な行為だと批判した。 2007/12/07
2007年 12月 07日
本日、7日朝8時より障害者自立支援法フォローアップ作業チームの会合に出席しました。
日本社会事業大学 佐藤久夫教授よりお話をいただきました。
2007年 11月 30日
民主党は29日午前、「学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法及び簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律の一部を改正する法律案(教員数拡充法案)」を提出。法案筆頭提出者の牧義夫『次の内閣』ネクスト文部科学副大臣はじめ、小宮山洋子ネクスト文部科学大臣、田島一成、高井美穂、各衆院議員が事務総長に手渡した。
提出後の記者会見で小宮山ネクスト文科相は、同法案について、必要な教職員の人材確保を目指すとき、その目的達成の壁となる行革推進法の規定の削除を求めるものであると説明。1)公立学校の教職員の総数について、児童数及び生徒の減少に見合う数を上回る数の純減を行うための措置を講ずる、(2)人材確保法の廃止を含めた見直し等を行う――の2項の規定を削除することの意味を強調した。 牧ネクスト文部科学副大臣は、「教育環境を整備する観点から(規定の)削除を求めるもの」とその趣旨を説明。衆議院へ提出した理由については、参議院では審議しなければならない法案が多く、審議日程がタイトであることに加え、予算編成と関連する問題であり迅速な審議の必要性を考慮したと述べた。また、与党議員の中にも教員数の拡充を求める声が多いことにも言及。行革推進法との関係で党内手続き的に難しいため、民主党からの法案提出を、との要請があったことを明かした。 田島議員は、教員が生徒と向き合える環境を作ることの重要性を重ねて主張。渡海文部科学大臣が所信演説で表明した「事務量の外部化」や「ボランティアの拡充」では、問題解決にはならないとの見解を示し、教職員を拡充することの意義を訴えた。 【提出された法案の詳細下記にアクセスしてください。】 法案 法案要綱 新旧対照
2007年 11月 15日
11月15日 8:00から文部科学部門会に出席しました。
民主党議員立法「教員数拡充法案(仮称)」、私学助成、教育再生会議などについて話し合われました。
2007年 11月 15日
11月14日 『国庫負担肩代わりを断固阻止する総決起大会』平成19年度健康保険組合全国大会が東京国際フォーラムにて開催され、出席させていただきました。民主党からは菅直人代表代行も出席をしていました。政府からは大臣でもなく、副大臣でもなく、大臣政務官が政府を代表して挨拶をしていました。国民にとってとても大切な問題に対する政府の姿勢を垣間見た思いでした。
2007年 11月 13日
11月7日 議員会館において、指定都市民主党議員団会議が行なわれました。
地元神戸からは、横畑和幸市議が会議に出席していました。
2007年 10月 24日
本日、8時より外交防衛部会と総務部会が開催されました。
外交防衛部門会議では、講師にペシャワール会医療サービス病院の医師である中村哲さんをお呼びし、「アフガニスタン支援問題について」お話を伺いました。 総務部門会議では、平成20年度税制改正について 兵庫県知事・井戸敏三さん他2名の首長さんからお話を伺いました。
2007年 10月 19日
2007年 10月 16日
10月12日 江田五月さんの記念会、今野東さんの会合に出席しました。
2007年 09月 14日
本日 民主党ハイタク政策議員懇談会総会が開催されました。
全自交労連の皆様から現状についてヒアリングをし、その後意見交換が行なわれました。
2007年 09月 14日
9月12日 8:00から民主党厚生労働部門会議が開催されました。
・障害者自立支援法、民主党議員立法・年金保険料流用禁止法案、年金保険料流用の実態について社会保険庁からのヒアリング等が議題となりました。
2007年 09月 11日
本日、民主党行政書士制度推進議員連盟総会が8時より開催されました。
今後多くの紛争解決のために活躍が期待されています。
2007年 09月 10日
本日、第168回国会が開会しました。
今国会から、文部科学委員会に所属し、政治倫理審査会の筆頭幹事として働くこととなりました。
2007年 08月 31日
本日、両院議員総会が開かれ、役員人事が発表されました。
人事は下記の通りです。 最高顧問=羽田孜、渡部恒三、藤井裕久 代表=小沢一郎 代表代行=菅直人、輿石東 副代表=岡田克也、前原誠司、川端達夫、石井一、高木義明、北澤俊美、円より子 幹事長=鳩山由紀夫 幹事長代理=平野博文、平田健二 政策調査会長=直嶋正行 政策調査会長代理=長妻昭、福山哲郎 国会対策委員長=山岡賢次 国会対策委員長代理=安住淳、簗瀬進 常任幹事会議長=中井洽 総務委員長=千葉景子 同役員室担当代理=奥村展三 選挙対策委員長=赤松広隆 財務委員長=佐藤泰介 組織委員長=柳田稔 広報委員長=野田佳彦 企業団体対策委員長=前田武志 国民運動委員長=小沢鋭仁
2007年 06月 08日
本日、国土交通委員会が開催されます。 午前9時より、所要3時間です。 案件は、住宅確保用配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律案
2007年 06月 01日
年金問題、自民が菅代表代行を批判 消えた年金問題をめぐって国会が大荒れとなる中、与野党の幹部が、互いに問題の責任を追及し合う、いわば場外乱闘が起きています。 「年金記録の問題が起こってしまった、この今の仕組みを作ったときの厚生労働大臣は誰だった?菅直人さんじゃありませんか?」(安倍首相) 「基礎年金番号の導入を私の名前で決定。私が厚生大臣を辞めた後、小泉純一郎厚生大臣の下で、基礎年金番号の実際の付与が行われた」(民主党 菅 直人代表代行) 国民年金と厚生年金などで共通に使用できる基礎年金番号の導入を決めたのは96年の橋本内閣で、このときの厚生大臣が、民主党の菅代表代行だったことから、安倍総理ら、自民党は、菅代行を名指しで批判し始めました。 これに対し、菅氏は、会見で「基礎年金番号制度の導入自体は、当時、自民党も賛成した。安倍総理はそれを否定するのか」と反論。後任の小泉厚生大臣時代に始まった、社会保険庁による番号統合の作業がしっかり行われなかったために、消えた年金問題が生まれたと述べました。 年金問題で守勢に回った自民党の危機感の現われとも言えますが、一方の民主党は、年金問題を今後も大きな争点とする構えで、与野党の攻防は質疑の外にまで広がっています。(01日01:38) http://news.tbs.co.jp:80/part_news/part_news3575690.htmlより
2007年 05月 17日
平成19年5月13日の神戸新聞に記事が掲載されました。
タクシー業務の適正化を図る特別措置法改正案が衆院を通過した。運転者の登録制度の対象を、現在の東京、大阪の一部から政令指定都市に広げ、サービスの向上を目指すが、土肥隆一衆院議員は「単に、運転手の数減らしになる恐れがある」と批判する。 つづきは...こちらから
2007年 05月 16日
昨日に引き続き、国土交通委員会で質問に立ちました。 本日は、 国土交通行政の基本施策に関する件について、特に観光行政について質問をしました。 質問内容に関しては以下の通り。 (1) 観光ルネサンス事業及びニューツーリズム創出・流通促進事業の概要 (2) 観光における国際競争力を測るメルクマールの有無及び今後作成する計画の有無 (3) 世界経済フォーラムが発表した日本の旅行・観光国際競争力 25位についての所見 (4) 外国人旅行者に対する外国語対応が不十分であることについての所見 (5) 政治的側面における観光交流の重要性 (6) アメリカ型の観光政策(基本的に州政府が担当し、連邦政府は詳細な情報収集・統計を担当)を講じる必要性
2007年 05月 15日
本日、国土交通委員会において、質疑に立ちました。案件は「測量法の一部を改正する法律案(内閣提出第66号)(参議院送付)」 質疑内容は以下の通り (1) 国土地理院の歴史に関し、民部省及び兵部省陸軍参謀局という性格の違う組織に設置されていた理由 (2) 地理に関する情報と軍事情報との関係 (3) 「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」において、国土地理院が指定行政機関とされている理由及び期待されている役割 (4) 国土地理院が北方領土の地図を作成している目的 (5) 国土地理院が国土交通省の特別の機関とされている理由 (6) 今後の国土地理院の在り方についての大臣の見解
2007年 05月 15日
━━━━━━━━━━━━━━━ 質問に立ちます。(国土交通委員会) ━━━━━━━━━━━━━━━ ◎本日(5月15日)、国土交通委員会にて質疑が行われ、質疑に立ちます。 時間:11:25~12:00 案件:「測量法の一部を改正する法律案」 ◎明日(5月16日)も国土交通委員会が行われ、一般質疑に立ちます。 質疑の内容は、↓衆議院TVからインターネットでご覧いただけます。 http://www.shugiintv.go.jp/
2007年 05月 09日
国土交通委員会 質疑
8日の参考人質疑に引き続き、「タクシー業務適正化特別措置法の一部を改正する法律案」の質疑に立ちました 質問の要旨は以下の通り (1) 講習や地理試験を課すことが運転者の質の向上に役立たない懸念 (2) 求められる運転者の質にふさわしい報酬の必要性 (3) 営業区域制度の考え方及び目的 (4) 指定地域制度 ア 指定地域制度の拡大により期待される利用者利便の内容 イ 利用者のニーズを汲み取る必要性 (5) 登録運転者業務経歴証明書の交付制度 ア 制度の詳細 イ 重大な事故の有無が証明書に記載されることが再チャレンジの妨げとならないように規則等で措置する必要性 (6) 福祉タクシー、福祉有償運送 ア 福祉有償運送について、国土交通省のほか厚生労働省が講じている支援措置 イ 福祉タクシーの運賃に対し介護保険を適用することについて国土交通省と厚生労働省の協議の必要性
2007年 05月 08日
『国土交通委員会 参考人質疑』 国土交通委員会で参考人質疑が行われ、質問しました。 【法案名】 タクシー業務適正化特別措置法の一部を改正する法律案 【理由】 タクシー事業に係る輸送の安全及び利用者の利便を確保する観点から、タクシー事業の業務の一層の適正化を図るため、指定地域制度を、利用者の利便のほか輸送の安全を確保するためのものに改め、指定地域におけるタクシー運転者の登録制度の見直し及び講習制度の創設を行う等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。 【参考人】 山内弘隆さん 一橋大学大学院商学研究科長・商学部長 三浦宏喜さん 社団法人全国乗用自動車連合会経営委員長 待鳥康博さん 全国自動車交通労働組合連合会書記長 井手秀樹さん 慶應義塾大学商学部教授
2007年 04月 24日
12:40 代議士会 13:00 本会議 上がり法案処理、 趣旨説明・質疑 ・イラク特措法改正案(閣法) ・イラク特措法廃止法案(民主党)
2007年 04月 03日
国土交通委員会 午前9時より行われます。 ・一般質疑 ・海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案(石破茂君外四名提出、第164回国会衆法第24号)の撤回許可に関する件 ・海洋基本法案起草の件―趣旨説明(国土交通委員長)、採決 ・海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案起草の件―趣旨説明(国土交通委員長)、採決 ・地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案(内閣提出第41号)―提案理由説明(国土交通大臣) ・交通基本法案(細川律夫君外5名提出、第165回国会衆法第6号)
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