前原外相、外国人から献金　規正法違反、進退問題にも

　前原誠司外相は４日午後の参院予算委員会で、在日外国人からの政治献金を認めた。政治資金規正法は外国勢力の政治への影響を排除するため外国人からの献金受領を禁じ、違反すれば３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金。罪が確定すれば公民権停止の対象となる。「ポスト菅」の有力候補である前原氏の外相としての適格性が問われる事態となり、自民党などは参院への問責決議案提出を視野に攻勢を強める構え。進退問題に発展することは避けられず、菅直人首相の任命責任も問われる。

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　政治資金収支報告書などによると、献金したのは京都市山科区で焼き肉店を経営する在日韓国人の女性（７２）。

　西田昌司氏（自民）が「まえはら誠司後援会連合会」の平成２０年の政治資金収支報告書にこの女性からの５万円の献金が記載されていると指摘。「日本国籍をお持ちなのか」と質問したところ、前原氏は「焼き肉店を経営する在日の方だ。返金して収支報告書を訂正する」と答弁した。

　西田氏は同じ経営者から１７年から４年間で計２０万円の献金があったことも指摘した。前原氏は「全体を調べしっかり対応する」と述べ経緯や総額を調査する考えを示した。一方、総務省の田口尚文選挙部長は外国人からの献金について「故意でなければ罰則の対象にはならない」と説明した。

　前原氏は予算委後、首相に「ご迷惑をかけた」と陳謝。その後の記者会見で「すべて私の責任だ。全体をしっかり調べた上でどのように判断するか決めたい」と強調したが、「そういう形で献金を受けていると認識していなかった」と故意性を否定した。

　首相は４日夜、記者団に「ちゃんと調べて自らはっきりさせることが必要ではないか」と述べた。


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