［政治］【主張】外国人献金禁止　緩和への法改正は危険だ（2011.3.10 04:59）

　前原誠司前外相が外国人から献金を受け辞任した問題をめぐり、献金を禁じた政治資金規正法の見直しを求める声が民主党政権側から上がっている。禁止規定の骨抜きを狙った危険な動きだ。

　見直しに積極的なのは同党の岡田克也幹事長で、「献金をもらうときに、いちいち国籍を確認するのかという問題がある。各党間で話し合うことが必要だ」と述べ、緩和に向けた与野党協議を行いたい考えを示した。

　政治資金規正法は外国人や外国法人から寄付を受けることを禁じている。外国人と知りながら故意に寄付を受け取っていれば、刑事罰が科され、公民権も停止される。日本の政治家が外国から影響を受けないためだ。

　岡田氏らがその規定の重要な意味をどこまで理解しているのか、疑問だ。現に、在日韓国人系の在日本大韓民国民団（民団）は外国人参政権を求め、選挙などで民主党を支援している。在日朝鮮人系の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）も旧社会党などを通じ、さまざまに働きかけてきた。

　インターネットを通じた献金の増加が予想され、献金元の特定が難しくなることから、禁止規定を疑問視する意見もある。だが、無記名の献金ならともかく、献金元が外国人と分かれば、直ちに返却すべきだ。ネット献金の問題にすり替えてはいけない。

　政治家によっては、自身のホームページで、多額のネット献金の場合に国籍確認を求めたり、個人献金はすべて国籍を確認するなどと断ったりしている。

　岡田氏は民放番組で、「違法だが、金額も限られ、事務的ミスで閣僚を辞めるのは適切か」と前原氏を擁護した。だが、問題は献金額の多寡ではない。

　参院副議長だった角田義一氏は平成１９年、朝鮮総連系の団体から５０万円の寄付を受けた問題などで辞任した。１６年には、民主党の岡崎トミ子参院議員の団体が朝鮮学校理事長と韓国籍のパチンコ店経営者から２万円ずつ寄付を受けたことが分かり、返金した。

　菅直人首相は参院予算委員会で「こういうことが二度とないように再発防止をどうすべきか検討させたい」と答弁した。当然すぎるほど当然である。

　違反する例がないかどうか、与野党ともまず、自分たちの政治団体を徹底チェックすべきだ。