国際社会での日本の存在が、ここまでかすんで見えたことがあっただろうか。献金問題で外相を辞任した前原誠司氏の後任に松本剛明外務副大臣が昇格した。菅政権はこれ以上、日本の外交力を弱め、国益を損ねることがないようにしてほしい。

　日本の外交はいま、目を覆いたくなるほどの難局にある。先週、中国軍機が尖閣諸島の領空に近づき、７日には中国当局のヘリコプターが海上自衛隊の護衛艦に異常接近した。

　北方領土問題ではロシアの強硬姿勢が鮮明だ。日本外交の基軸である日米関係も、メア国務省日本部長が沖縄県民は「ごまかしとゆすりの名人」と発言をしたとされる問題で、新たな亀裂が生まれている。

　メア氏の上司に当たるキャンベル国務次官補は「個人的に謝りたい」と語ったが、日本政府はまず正確な発言内容を確認すべきだ。事実なら撤回を求めるのがスジだろう。

　外交は内政の延長だ。米中ロとの間でこれほど問題が相次ぐのは偶然ではあるまい。政権が安定せず、次々と首相や閣僚が代わる日本は外国から軽く見られている。

　菅政権はまず、鳩山前政権下で傷ついた日米同盟の再建を急ぐ必要がある。同盟がぐらついたままでは、中国やロシアに領土問題などで攻勢を強める余地を与えかねない。挑発を繰り返す北朝鮮の動向も気がかりだ。菅直人首相も９日、松本氏に日米関係の立て直しを指示した。

　中国が尖閣諸島、ロシアが北方領土で揺さぶりを強めているのは日米同盟に加えて、菅政権が弱体化していることも一因だろう。内政の混乱につけ込まれることがないよう、米側と連携しつつ、安全保障への注意を怠らないようにしてもらいたい。

　具体的にどう同盟を立て直すか。日米両政府は５月にも外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、新たな共通戦略目標をまとめようとしている。中国の台頭や不安定な朝鮮半島情勢をにらみ、日米が安保協力を進めていくための指針にする考えだ。

　政局次第では、２プラス２の開催を危ぶむ声もあるが、菅政権は米側との調整を加速し、実のある共通目標を策定してほしい。そのうえで今年前半に予定されている首相の訪米を成功させることが、同盟の劣化に歯止めをかける最低条件になる。

　中ロとの積極的な対話を通して、領土問題での日本の立場が揺るがないことを重ねて強調することも肝心だ。松本外相が出席する14日からの主要国（Ｇ８）外相会合が、その重要な機会になる。