県中南地域県民局が特別児童扶養手当、児童扶養手当について、７世帯に金額を誤って支給していたことが９日、分かった。担当職員の事務処理ミスが原因で、過支給額は６世帯で計１２７万４４９０円、未支給額は１件で１万１０４０円だった。県は他５地域県民局でも同様のミスがないか今月中旬をめどに調査している。
県健康福祉部によると、心身障害児の養育者への特別児童扶養手当については、平川市の２世帯、弘前市の１世帯に過支給。子供の障害等級を誤ったことなどが原因で、１世帯当たりの過支給額は４０万余から２０万円余だった。うち平川市の２件は全額返還してもらうが、弘前市の１件は一部時効のため、６万８０００円の返還を求める。
児童扶養手当は板柳町の３件に過支給。大鰐町の１件に支給不足があった。養育者の収入認定などを誤ったことなどが原因で、１世帯当たりの過支給額は３３万円余から４万円余。３件とも全額返還してもらう。１件の支給不足額は１万１０４０円だったが、一部時効のため追給額は７３６０円となる。
返還を求める額は特別児童扶養手当、児童扶養手当６件合わせて１１３万８４９０円。
事務処理ミスは２００５～０８年度にあり、同一の男性職員が担当していた。手当の更新手続きに伴い今年１月に一部が発覚。県は２月下旬までに対象世帯に謝罪して事情を説明し、返還などの了承を得たという。
県健康福祉部の八島英彦次長は「関係者の皆さんにご迷惑をお掛けして申し訳ない。再発防止に努める」と謝罪した。