“消費者金融の大逆襲”グレー金利分、法人税１兆円を返せ！

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消費者金融各社へのグレーゾーン金利の厳格適用が、国にとって“ブーメラン”になりつつある

　やられっぱなしの消費者金融業界の“大逆襲”が、国家財政をも揺るがしかねない緊急事態だ。総額１兆円もの過払い金請求を抱える武富士（会社更生手続き中）が、国税当局に１０００億円規模の法人税還付を求めたのだ。「過払い利息が無効なら、それで得た利益をもとに課された税金も無効」という至極まっとうな主張だが、各社も追随すれば、その総額は１兆円にも達するという。

　武富士をはじめとした消費者金融各社は、過去に利息制限法（１５〜２０％）を超えるものの、出資法に定める上限金利（２９・２％）には満たない「グレーゾーン金利」で貸し付け、多額の利益を計上していた。しかし、２００６年の最高裁判決で無効と判断されて以降、利息の返還訴訟が急増。経営が悪化し、最大手の武富士が昨年９月、会社更生法の適用を申請した。

　それまでは、グレーゾーン部分も含めた利息を収入として計上し、法人税も納めていたことから、グレーゾーン部分が違法となれば、その部分の法人税を返せという同社の主張はごもっとも。同社をめぐっては、創業者の親族で元専務が、６年がかりの訴訟で、約２０００億円の贈与税を国税から還付。利息返還額の大幅減が必至の債権者の不満が噴出していた最中だけに、巨額の法人税還付が認められれば債権者にとっては朗報だ。

　「同社は過去１０年分を請求することから、総額は１０００億円にのぼる見通し。アコムやプロミスといった同業他社の追随は確実で、総額は１兆円規模に達するといわれています。グレーゾーンが消費者金融の“不当利益”なら、その部分に該当する法人税は国の“不当利益”であり、国税は武富士創業者親族に続き、前代未聞の巨額還付に応じることになるでしょう」（業界関係者）

　国庫に１兆円もの「特別損失」を計上することになりかねない、消費者金融業界の大逆襲。昨日の夕刊フジで、財政難に頭を抱える菅政権が、金融機関の休眠口座預金１０００億円を狙っていることを報じたが、こちらはざっと１０倍の“支出”。さて、どうなる？