自民党は、外交部会などの合同会議を開き、民主党の土肥隆一衆議院議員が日本政府に対し、竹島の領有権の主張をやめることなどを求める共同宣言に署名したことについて、「政府・与党の対応は遅く、領土を守るという意識が低い」などという批判が相次ぎました。
衆議院政治倫理審査会の会長を務める民主党の土肥隆一衆議院議員は、先月下旬に、「日韓キリスト教議員連盟」のメンバーとして韓国を訪れた際、日本政府に対し、竹島の領有権の主張をやめることなどを求める共同宣言に署名したうえで、共同宣言を発表する記者会見に出席しました。これを受けて、自民党は、緊急に外交部会と領土問題に関する特命委員会の合同会議を開きました。この中で、出席者からは「政府・与党の対応は遅く、領土や領海を守るという意識が低いのではないか」という指摘や、「民主党が政権についてから、領土や領海に関わる問題が頻発しており、見過ごすことができない問題だ」などという批判が出されました。そして、今後の国会審議で、政府・与党に対して見解を示すよう求めていくとともに、経緯などについてただすため、土肥氏に質問状を出すことを決め、会議のあと小野寺外交部会長が土肥氏の事務所を訪れ、関係者に質問状を手渡しました。