日本の与党・民主党の土肥隆一衆議院議員が「日本は独島（日本名：竹島）に対する領有権の主張を直ちに中止すべきだ」という内容の共同宣言文に署名していたことが明らかになり、日本政界で非難が巻き起こっている。

　日本メディアが9日に報じたところによると、土肥議員は先月27日、「韓日キリスト教議員連盟」の日本側代表として来韓し、韓国の国会議員と共同で「日本は独島（日本名：竹島）に対する領有権の主張を直ちに中止すべきだ」という内容の共同宣言文に署名していた、と報じた。

　土肥議員は「竹島が日本の領土だという認識に変わりはないが、日韓双方の主張があり、韓国側の主張にも納得できる部分がある」と発言した、と日本メディアは報じた。1939年に日本統治下のソウルで生まれた土肥議員は元牧師で、旧社会党を経て民主党の国会議員になった。同党では菅直人首相を支持するグループに属し、党倫理委員長を務めている、当選7回の中堅議員だ。一方、菅首相は9日夜、土肥議員が独島の領有権の放棄を求める共同声明文に署名したとの情報が伝わるや、記者団に対し「大変遺憾に思う。竹島は日本の固有の領土であり、その立場はまったく変わらない」と述べた。

　自民党側は「竹島が日本の領土ではないとの主張は、国会議員として非常に恥ずべき行為だ」「国益を損なう行為だ。思想・良心の自由は保障されなければならないが、国会議員だということを自覚しなければならない」などと批判した。また民主党議員の間でも「土肥議員は今や（政治的に）死刑に処されたも同然だ」といった反応が見られたという。

東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員