プロサッカー選手会が労組に移行　臨時総会で決議

　Ｊリーグの選手らで組織する日本プロサッカー選手会は９日、一般社団法人から労働組合に移行すると発表した。２月２８日の臨時総会で決議した。移行の時期は未定。

　選手会は現在、日本代表選手の待遇改善などを日本協会に求めているが、話し合いが進まないため、労組化で立場を明確にし、交渉を進展させる狙いがあるとしている。

　また、日本協会が代表関連収入の伸び悩みなどを理由に代表選手の勝利給増額に応じないことについては、収入に対する選手への分配割合が低いと反論した。

　選手会の主張によると、Ｊリーグのクラブは売上高の４０％程度を選手人件費に充てている。これに対し、日本協会は２００６〜０９年度の代表関連、事業関連、競技会関連の収入合計が年度平均１１３億７千万円のうち、代表選手への分配総額は平均１億５千万円で、分配比率は１・３２％にすぎないとした。

　選手会は今後、退職金制度の設立も目指して要望する方針も明らかにした。