政治

　子ども手当の給付継続を求めて、子どもの貧困や福祉に取り組む団体の代表者らが９日、民主党など７党に「子どもを政争の具にしないで」と申し入れた。全国父子家庭支援連絡会など８団体が呼びかけ、全国の１００を超える団体が賛同。現行の支給額１万３０００円を維持し、対象を中学生までとするよう求めた。

　国会内で開いた集会では、同連絡会の片山知行代表が「中学生になると小学生よりさらにお金がかかり、親に負担をかけたくないからと部活をあきらめる子もいる。手当で子どもの育ちを支えてほしい」と述べ、与野党の協力で法案を早急に成立させてほしいと訴えた。【山崎友記子】