複雑な税金をわかりやすく解説
新刊JPニュース 不況の影響で、所得が上がらない、それどころか減らされた、ボーナスもカットされたなど、日本の賃金状況は厳しいものになっています。そうなるとこれまでは専業主婦だった奥さんもパートに出たり、アルバイトをして家計を助けるというケースも増えてきます。
ところで、「所得税が上がってしまうからパート収入は年間１０３万円以内に収めないといけない」という、よく耳にする話がありますが、これはなぜだか知っていますか？
■１０３万円の内訳は給与所得控除の最低額６５万円+基礎控除３８万円
この「１０３万円」ですが、内訳は
給与所得控除の最低額６５万円+基礎控除３８万円
となります。これを超えると夫の配偶者控除ができなくなり、所得税が増えてしまいます。そして妻の所得にも税金がかかってしまいます。例外はありますが、１０３万円というのは「妻自身の収入に所得税がかからず、なおかつ夫が配偶者控除（３８万円）を受けることのできるぎりぎりの金額」なのです。
これが多くの奥さんがパート収入を年間１０３万円以内に収めようとする理由です。
しかし、１０３万円を超えると、いきなり配偶者控除がゼロになるかというと、決してそんなことはありません。（１９８７年の配偶者特別控除制度導入以前はゼロになっていました）
配偶者控除額は、配偶者の収入が１４１万円未満ならば額に応じて変化していくため、「がんばって働いたことで損をしてしまう」状況にはなりにくくなっています。
ただし、配偶者の収入が１３０万円を超えてしまうと、今度は別の問題が出てきます。
妻は夫の扶養から外れ、健康保険料や国民年金保険料を自分で納めなければならなくなります。そうなると、やはり妻の手取り収入は減ってしまいます。
『すべての日本人のための 日本一やさしくて使える税金の本』（久保憂希也／著、ディスカヴァー・トゥエンティワン／刊）は複雑でわかりにくい税金の話題を、図やシナリオを使うことでわかりやすく解説しています。
確定申告の時期ということで、税金について学んでみると後々役に立つことがあるかもしれませんね。
（新刊JP編集部／山田洋介）
