2006年 03月 16日
「偽メール」事件について |
近頃ひどい「偽物、贋物」が流行している。
「耐震構造計算偽装、偽造」事件、「西武鉄道偽株主名簿」事件、
ホリエモンの「粉飾決算すなわち偽装」事件、
そして今回の民主党による「偽メール」事件である。
発端は2月16日予算委員会における永田寿康議員の質問から始まった。
そこで引用されたメールのコピーの信憑性が問題となった。
特に自民党幹事長と彼の次男を明示した質問は、相当な根拠が無い限り許されない内容だ。
当然ながらコピーの信憑性を立証するための証拠が提出されるべきである。
仲介者・情報提供者も明かされず、本人は入院しこれが時間稼ぎととられた。
ついに共同記者会見(2月28日)するも、極めて不十分な内容のために、
自民党から二度にわたる質問状を突きつけられる結果となった。
前原代表の強気の発言、党首討論における国政調査権の発動要求などの強気一点張りは、
どこから来たのか。
それは、もう一つの詐欺資料つまり、
「3000万円が振り込まれた、銀行名、次男名義の口座番号」が判明しているという、
これがまた「偽造」であり、二重の詐欺構造に執行部はすっかりはまってしまったのである。
詐欺というものはこのように巧妙に仕組まれ、
マインドコントロールされてしまうのである。
これを民主党の「危機管理能力の欠如」とか「政権担当能力云々」と指摘されるわけだが、
批判は甘んじて受ける。
しかし若干の説明を申し上げたい。
危機管理能力、問題処理能力については、いくつかの点が指摘できる。
まず、この永田情報に接する民主党議員が極めて限定され(鳩山幹事長にすら伝わっていなかったようだ)、
つまり代表、国対委員長そして予算委員会の筆頭理事など、
極めて限られた人物だったのである。
彼らはすっかり騙され、これこそ民主党起死回生の「爆弾」事件と確信したのである。
これにブレーキをかける人物の登場を許さなかったほど限定されていたのである。
もう一つ、予算委員会はその他の常任委員会とは異なり法案審議はしない。
従って委員会所属委員は一人で質問の準備をする。テーマも自由である。
現場の責任者である筆頭理事は、
質問者および日程を決める程度で質問内容までチェックすることはない。
あとは現場で議事進行をつかさどるぐらいだ。
今回も筆頭理事は「メールと口座番号」を押さえているとの情報を信じて、
委員会を進めてしまったのである。
私もいくつかの委員会の筆頭理事をやったことがあるが、
当該メンバーが事実誤認の質問をしでかしたら、すぐにその非を認め、
当該大臣に謝罪を申し入れるし、
重大な案件では本人を同行させ、大臣室を訪問したこともある。
永田議員本人も、代表も、国対委員長も、
この「偽メール」の詐欺構造にすっかりはまってしまった特異な例、事件ではあるが、
申し開きの出来ないほど恥ずかしい事例である。
政治家自らの発言に対する責任は極めて重いし、
特に代表の発言を始め、執行部の対応は批判を免れない。
政治家は単に騙されたといって、責任を逃れることはできないのである。
今後のことだが、衆参合わせて193人の民主党国会議員が全党的に取り組めば、
解決できない問題などないと考えるし、
これで政権交代が遠のいたなどという謂れは無いと思うのである。
土肥隆一
「耐震構造計算偽装、偽造」事件、「西武鉄道偽株主名簿」事件、
ホリエモンの「粉飾決算すなわち偽装」事件、
そして今回の民主党による「偽メール」事件である。
発端は2月16日予算委員会における永田寿康議員の質問から始まった。
そこで引用されたメールのコピーの信憑性が問題となった。
特に自民党幹事長と彼の次男を明示した質問は、相当な根拠が無い限り許されない内容だ。
当然ながらコピーの信憑性を立証するための証拠が提出されるべきである。
仲介者・情報提供者も明かされず、本人は入院しこれが時間稼ぎととられた。
ついに共同記者会見(2月28日)するも、極めて不十分な内容のために、
自民党から二度にわたる質問状を突きつけられる結果となった。
前原代表の強気の発言、党首討論における国政調査権の発動要求などの強気一点張りは、
どこから来たのか。
それは、もう一つの詐欺資料つまり、
「3000万円が振り込まれた、銀行名、次男名義の口座番号」が判明しているという、
これがまた「偽造」であり、二重の詐欺構造に執行部はすっかりはまってしまったのである。
詐欺というものはこのように巧妙に仕組まれ、
マインドコントロールされてしまうのである。
これを民主党の「危機管理能力の欠如」とか「政権担当能力云々」と指摘されるわけだが、
批判は甘んじて受ける。
しかし若干の説明を申し上げたい。
危機管理能力、問題処理能力については、いくつかの点が指摘できる。
まず、この永田情報に接する民主党議員が極めて限定され(鳩山幹事長にすら伝わっていなかったようだ)、
つまり代表、国対委員長そして予算委員会の筆頭理事など、
極めて限られた人物だったのである。
彼らはすっかり騙され、これこそ民主党起死回生の「爆弾」事件と確信したのである。
これにブレーキをかける人物の登場を許さなかったほど限定されていたのである。
もう一つ、予算委員会はその他の常任委員会とは異なり法案審議はしない。
従って委員会所属委員は一人で質問の準備をする。テーマも自由である。
現場の責任者である筆頭理事は、
質問者および日程を決める程度で質問内容までチェックすることはない。
あとは現場で議事進行をつかさどるぐらいだ。
今回も筆頭理事は「メールと口座番号」を押さえているとの情報を信じて、
委員会を進めてしまったのである。
私もいくつかの委員会の筆頭理事をやったことがあるが、
当該メンバーが事実誤認の質問をしでかしたら、すぐにその非を認め、
当該大臣に謝罪を申し入れるし、
重大な案件では本人を同行させ、大臣室を訪問したこともある。
永田議員本人も、代表も、国対委員長も、
この「偽メール」の詐欺構造にすっかりはまってしまった特異な例、事件ではあるが、
申し開きの出来ないほど恥ずかしい事例である。
政治家自らの発言に対する責任は極めて重いし、
特に代表の発言を始め、執行部の対応は批判を免れない。
政治家は単に騙されたといって、責任を逃れることはできないのである。
今後のことだが、衆参合わせて193人の民主党国会議員が全党的に取り組めば、
解決できない問題などないと考えるし、
これで政権交代が遠のいたなどという謂れは無いと思うのである。
土肥隆一
by doiryuu2 | 2006-03-16 10:32 | 国会活動レポート