脱「プロ議員」化どこまで　名古屋市議選、減税日本の新人

　１３日に投開票される出直し名古屋市議選で、４１人を擁立した減税日本の顔ぶれはバラエティーに富む。大学や大学院に籍を置いたまま挑戦する若者や、介護の仕事を続けながら議員を目指す女性。代表の河村たかし市長は「ボランティア議員化」を目指すが、議員で生計を立てようとする人もいる。

　「議員報酬を半額にしても、学生の私には多すぎます」。７日夕、西区のスーパー前で、ジーンズ姿の新人女性がタイムセールに集う買い物客に訴えた。

　公共政策を専攻する大学院生。「市議の仕事は現場そのもの。名古屋で地方自治改革を研究したい」と、立候補はフィールドワーク感覚だ。母親も「選挙がダメでも、就職活動で売りにすればいい」と見守る。

　もう１人の学生候補の千種区の男性も「議員の経験は、人生の一ページとしていいかなと」。

　学生だけでなく、僧侶や空手道場、茶道教室の主宰者など、候補の職業はさまざまだ。

　「議員を職業にすると保身に走る」と批判する河村市長のもと、仕事をしながら議員を目指す候補も少なくない。

　港区の新人女性は、デイサービス施設の職員をしているところに、河村市長から立候補を打診された。

　選挙に出る時は、仕事を辞めるものだと思っていたが、「今の仕事を続けたいと断ったら『続けやええがや』と言われて」。当選しても、介護の現場に軸足を置く考えだ。

　反対に、出馬を機に退職したのは天白区の新人男性。５日付で高速道路料金を徴収する会社を辞めた。

　過去の市議選への挑戦でも、自営の喫茶店を閉めるなどして退路を断ってきた。「落ちても大丈夫という甘えが出ないように」と話すが、当選すれば、年収は党が公約する８００万円でも２・５倍以上になる。

　専業の議員が必要と主張してきた自民前職は「ボランティアと言いながら、しょせんは職業にするってことでしょ」と話した。

（中日新聞）