名古屋市議選「減税」過半数は困難　本社世論調査

　１３日投開票される出直し名古屋市議選（定数７５）で、中日新聞社は６日、市内の有権者を対象に実施した世論調査の結果をまとめた。本社の取材を加味した結果、河村たかし市長が代表を務める地域政党「減税日本」が目標とする過半数の議席獲得は困難な情勢。減税日本への支持は全１６区の総計で自民と競り合い、民主が両党を追う。投票先を決めていない人が全体の４割、政党しか決めていない人が１割余りおり、流動的だ。

　投票する候補者や政党を決めた６割弱の政党別の分析では、減税日本が第一党をうかがう。全区で議席を獲得する勢いで、港、緑などでは複数議席も。自民は強固な後援組織を持つベテラン議員が健闘し、北、西、南などで優勢な戦い。解散前に最大勢力の民主は昭和、熱田、港などで優勢だが、減税日本に支持が流れたとみられ、議席を減らしそうだ。公明、共産がやや離れて３党を追い、みんなは伸び悩んでいる。

　既成政党を支持する人は候補者名を挙げた回答が比較的多かった。前職が多いことに加え、同じ政党からの候補者が各選挙区で１〜２人しかいないためとみられる。

　減税日本は政党への支持が高い半面、候補者名を挙げた人は少なかった。新人が多く、知名度不足が影響したとみられる。ほとんどの選挙区で２〜４人を擁立しており、特定の候補者に偏らないような票の分配ができるかどうかが、議席数を左右しそうだ。

　市議選には「必ず行く・たぶん行く」が９割に達し、関心の高さをうかがわせた。

　党派別の候補者数は、民主２７、自民２４、公明１２、共産１６、みんな８、減税４１、無所属１０。

（中日新聞）