［経済・IT］「脱中国」へ官民でベトナムインフラ整備　８事業で１兆円超投入＋（1/2ページ）（2011.3.9 00:14）

　日本の大手商社やゼネコン、高速道路会社などが政府との官民連携でベトナムのインフラ整備事業に乗り出す。港湾や空港、電力、駅周辺の整備など８事業で総額１兆円超のプロジェクトを計画し、第１弾として、政府は月内にも伊藤忠商事や日本郵船、商船三井などが手がけるベトナム北部のラックフェン港開発事業に対する円借款供与を決定する。ベトナムは人件費が高騰し、政治リスクのある中国への集中投資を分散するチャイナプラスワンの有力候補で、インフラ整備により、日系企業の進出を後押しする。

　ベトナムは、生産面での「脱中国」の動きの中で、巨大消費地の中国に隣接する東アジアの中心として地理的に優位性がある一方、経済の安定成長のためにはインフラ整備が急務だ。そこで日本は、成長戦略に掲げるインフラ受注を狙うと同時に、日本企業の進出基盤として、ベトナム投資を強める。

　ラックフェン港開発事業は、総額１４００億円のうち１２００億円を国際協力機構（ＪＩＣＡ）円借款で整備し、港湾をベトナム側と共同で運営する。