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【韓国】鉄鋼大手のポスコ社「日本の技術で世界一に」
米投資持株会社バークシャー･ハサウェイ社副会長の発言が論議をよぶ。
「世界最高の鉄鋼企業となった韓国 ポスコ社の技術は、日本が罪悪感から与えた物。」
以下、記事引用
バークシャー社副会長『ポスコ社の技術、罪悪感を感じた日本が与えた。』と論議を呼ぶ
マンガー氏『ポスコ社の成功は日本の功。』
ポスコ社自身のR&Dの自主的な努力を無視した発言
2010年5月3日14時53分 韓国 ＥＤＡＩＬＹ イーデイリー
ニューヨーク=イーデイリー:チ･ヨンハン特派員
http://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?SCD=DD11&DCD=A00302&newsid=02456726592965312
※日本語機械訳意訳 ※URLはコピペしてください
写真
▲チャーリー･マンガー氏、バークシャー社副会長が2日(現地時間)
ネブラスカ州オマハで記者会見場を抜け出る様子。
http://image.edaily.co.kr/images/photo/files/NP/P/2010/05/PP10050300008.JPG
バークシャー･ハサウェイ社の副社長チャールズ･マンガー氏の発言が論議をよんでいる。
マンガー副会長は現地時間の2日、ネブラスカ州オマハで開かれた記者会見において、
バークシャー社が5.2%の持分を保有したポスコ社に対してこのような立場を表明した。
ウォーレン･バフェット氏が保有しているバークシャー･ハサウェイ社は前日、株主総会を開催したのに続き、
自身とモンゴ副会長が参加した中で、同日オマハで内外配信記者会見を持った。
マンガー氏は株主として、ポスコ社の経営に助言する意思があるかとの韓国人記者らの質問に対し、
ポスコ社は世界最高の鉄鋼企業であり、経営にも問題はなく、
従って「あえて助言することもない。」という意思を明らかにした。
マンガー氏はさらに、
『韓国人たちは世界で最高の鉄鋼企業を持った。』
さらには、『ポスコ社を持ったことは大きい幸運。』とポスコ社に対し最高の賞賛を口にした。
しかしマンガー氏は不意に、
『あなた方韓国人たちが、世界最高の鉄鋼企業を作るきっかけとなった
「初期技術(Initial technology)」をどこで入手したのか。』と尋ね、
さらに、『韓国は日本から技術を得た。』と続けた。
彼は引き続いて、
『日本は技術をなぜ韓国に与えたのか、
日本が(日帝強制占領に対する)罪悪感を感じたためだろう
(why did Japan gave it to you because they felt guilty)。』と話し、
『それ(ポスコ社が世界最高の鉄鋼企業になったこと)は
日本の功(That's the credit to Japan)だ。』とさらに言及した。
事実、ポスコ社が1970年の1月の起工式の後、工場を作る時点では、
韓国には大規模な鉄鋼プラントを作る技術とノウハウがなかった。
これを裏づける事実として、マンガー氏の言葉の通り、
ポスコ社は日本製鉄などから技術を伝授されて1973年に製鉄所を完工した。
しかし、ポスコ社が今日、世界最高の鉄鋼企業として大成するまでには、
草創期の日本の技術支援など比較にならないほどの
ポスコ社自身による研究開発(R&D)に途方もない努力を傾けたのであって、
それによってポスコ社の大業が可能になったという事実についてマンガー氏は無視した。
しかしマンガー氏はこの日、ポスコ社のR&D、
力量や自主的な技術開発の成果については全く取り上げることも論ずることもないまま、
「世界最高のポスコ社が生まれたのは日本のおかげ。」という点を、
『私たちはよく知っている(We damn well know)。』と強調した。
この日のインタビューには日本の記者だけではなく、
アメリカやヨーロッパ、アジア各国の記者たちが多数参加した。
マンガー氏の発言は、あたかも日本が「日帝強制占領期間」を心に悔いて、
韓国の経済成長を後援した、というような誤った認識を持たせるような主張が多かった。
一方、ウォーレン･バフェット氏は前日の株主総会において、
来年3月頃にはインドと中国を訪問すると明らかにして注目を集め、
さらにこの日の記者会見では近いうちに日本を訪問すると言及し、
相次いだアジア諸国訪問に対して関心が大きくなっている。
だが、バフェット氏は韓中日3国中で唯一、韓国には訪問する計画がないと話した。
先立ってバフェット氏は、
バークシャー･ハサウェイ社が次回買収合併(M&A)のために100億ドルを使う準備をすでに整えたと明らかにし、
バフェット氏の動向が注目を集めている状況だ。
バフェット氏は未来の投資先について具体的に明らかにはしなかったが、
バークシャー社の投資のチャンスを見極めるために時々諸外国を訪れると明らかにし、
未来の投資先が海外企業、特にアジア諸国のいずれかの企業であるのでは？という可能性がうかがえる。
※R&D=リサーチ＆ディベロップメント(Research＆Development)の略称。
研究開発活動の全てを指す(基礎、応用、製品の研究･開発等)。
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