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【韓国】対日請求権を失った徴用労働者と家族ら、
日本からの賠償で設立された鉄鋼世界第一位のポスコを相手に補償を求め裁判を起こすが2審も敗訴
日帝による徴用の被害者、ポスコ相手に2審も敗訴(総合)
『社会的責任はあるが、法的な義務の証拠がない』
2011年2月24日19時27分
韓国 yonhapnews.co.kr YONHAP NEWS ソウル=聨合ニュース イム･スジョン記者
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/02/24/0200000000AKR20110224142251004.HTML
※日本語機械訳意訳 ※URLリンクはコピペしてください
24日、ソウル高裁民事9部(ソン･ギムン部長判事)は、
政府が日本から受けた請求権資金によってポスコを設立したため、補償金を受けとることができなかったとし、
日帝による強制動員の被害者と遺族151人がポスコを相手に慰謝料などを求めた請求訴訟で、
1審と同じく原告敗訴の判決が下された。
裁判所は、
『ポスコが国家と共謀し、請求権資金が正しく原告らに行き渡ることを邪魔したとは認めにくく、
ポスコが原告らにどのような法的義務を負わなければならないのかなどを認める証拠がない。』と明らかにした。
ただし、
『ポスコは国家の経済発展のため、請求権資金で設立されて成長を遂げた代表的企業であり、
それに比べ、原告らは強制動員され、重労働に苦しめられても賃金すら受けとることができない点などを総合してみる時、
ポスコの被害者らに対する社会的･道義的責任を否認することは難しい。』と付け加えた。
引き続き、
『ポスコは政府と協力して公的資金を拡大することによって、慰労金を支給して被害者らのための公益財団などを設立し、
問題が解決されるように努力しなければならない。』と強調した。
1965年、韓日協定当時の日本側は、
『(協定)締約国、およびそれら国民の請求権に関し、どのような主張もできないこととする。』という条件で、
韓国に対して無償3億ドル、有償2億ドルなどを提供し、
この中の1億1千950万ドルがポスコ(浦項/ポハン総合製鉄、後のポスコ)設立に使われた。
強制徴用被害者、および遺族たちは、
「韓日協定で受けとった請求権資金が、ポスコの設立などに流用された。」とし、
2006年にはポスコを相手に、1人当り100万ウォンの慰謝料を要求する訴訟を起こし、1審は、
「協定の内容などを調べた時、
資金全額が被害者らに対して補償金として支給されなければならないというものではなかった。」とし、
原告敗訴の判決を下した。
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