４月１日（金）

３月３０日予定の会議を変更

３０日の部門会議は、

委員会が開催されることにより、中止。

３月３０日（水）

国土交通省よりヒアリング

(1) 日本航空トラブル問題
(2) 福岡県沖地震被害状況等
(3) マラッカ海峡海賊襲撃事件
（4）その他

３月３１日（木）

９：３０より　３時間予定

一般質疑等

３月２９日（火）

１３：００より本会議　所要１時間１０分

３月１８日（金）１０：００より、１８委員室にて、
１時間にわたり開催された。

新潟中越地震被災地の視察報告後、
公共工事の品質確保法に関連する質疑が行われ、
民主党からは、玉置一弥、阿久津幸彦の両議員が質問にたった。
同法案は、談合防止の明確化、技術提案などが恣意的に運用されないような
担保措置等、民主党による大幅な修正及び決議がなされ、
委員長提案による法として提案され、
賛成多数で可決された。
他に、半島振興法の一部改正案も、可決された。

３月１８日（金）

１３：００より本会議　２０分予定

３月１８日（金）　１０：００より１時間予定

新潟中越地震被災地視察報告

公共工事の品質確保に関する法律案について他

３月１６日（水）

法案ヒアリング　

国土交通省より　下水道法改正案・航空法改正案・物流効率化法案
その他

３月１５日（火）

１３：００～　１時間４０分

３月１１日（金）

法案ヒアリング　地域再生法案他

３月１０日（木）

１７：００～

３月４日（金）

都市再生特別措置法等改正案　
都市鉄道等利便増進法案他

３月２日（水）

１７：００～　所要１時間４０分

平成１７年度予算案

公共住宅ＷＴ

3月1日（火）　

公営住宅行政の改革　
今国会提出予定の公営住宅法改正案について他
　　　　　　　　

３月２日（水）

　公共工事の品質確保の促進に関する法律案について他

２月２３日（水）、午前９：３０より、
４時間の予定で、１８委員室において委員会が開催された。

前回の大臣所信に対する質疑が行われ、
民主党からは、阿久津幸彦、伴野豊、中川治の各代議士が、
計２時間３０分にわたり、質問に立ち、厳しいやりとりが交わされた。

次回の委員会日時は未定である。

２月２５日（金）

半島振興法案ヒアリング　
公共工事の品質確保の促進に関する法律案について他

２月２４日（木）
１７：００～

本会議開催
　
２月２２日（火）　１３：００～（日露修好１５０年、三位一体）　所要２時間３０分予定

２月１８日（金）
国土交通／独占禁止法・官製談合撤廃ＰＴ（プロジェクトチーム）合同会議
内容　「公共調達と競争政策に関する研究会報告」　　公正取引委員会よりヒアリング

２月２３日（水）
生活排水対策WT（ワーキングチーム）　　
内容　「下水道事業のシステム・現状・制度」
　　　国土交通省 都市地域整備局下水道部よりヒアリング

次回開催

２月１７日（木）　１８：００～開催

１６日１２：１０より、国土交通委員会が開催された。

本日は、政府側より、国土交通大臣北側一雄氏の所信表明と、
１７年度国土交通省予算の概要が説明された。
来週から、大臣の所信に対する質疑が行われ、
国土交通委員会における本格的な論戦が始まる。
委員会にかかる、法律案は１２本の予定である。

　　　　　　　　　次回開催

日時　２月２３日（水）　９：３０より所要４時間
内容　大臣の所信に対する質疑

親愛なる皆様

　この度は、皆様のご好意、ご協力を得て、クリスマスパーティーを開催出来ました
ことを心から感謝を申し上げます。パーティーは如何でしたでしょうか。通例の政治
家のパーティーとは、異なるスタイルを取らせていただきました。
　私も皆様のお励ましを受けて１５年の歩みを重ねてまいりました。政治家の生き方
はいろいろありましょうが、私は常に個性的でありたい、可能な限り信念を貫いて生
きていくことを心がけてきました。それは政界を生き抜くには不利ともうつりますが、
私は私という意思を貫いてきたことに満足しております。

　さて、私は、常日頃、国民がもっと未来に希望をつなげるような生き方をして欲し
いと思っています。そう考えると、哲学や教育あるいは宗教への要請が出てきますが、
最も現実的なものは、やはり政治の役割をおいて、他にはないのではないでしょうか。
　そして、政治の活性化、改革は「政権交代」による以外、方法はないと考えます。
「政権交代」によって政治がダイナミックに動きます。行政や国家のシステムが改変
されるのです。そこで新しい国民の生き方、国家のあり方が示されるのです。
　今や政権交代を実現できるのは、民主党以外にないと思います。民主党はその責任
を痛感し、自覚して改革の担い手であることをしっかりと受け止めねばなりません。
些細な相違や、事象にとらわれず、前進して行かなければなりません。それをこのお
よそ二年の内に、次の総選挙までに実現するために、私たちは存在を許されている、
政治家の政治生命は国民に捧げられるべきです。

　少し肩に力が入りすぎたようです。このように考えるのも、皆様の支えが無くては
生きていけないのが政治家の宿命であるからだと存じます。
どうか今後とも、なお一層のお力添えをお願い致します。
　新しい年が皆様にとって幸いなものとなりますように切にお祈り申し上げ、お礼の
ことばと致します。

　２００４年１２月クリスマスのときに

衆議院議員　土肥隆一

私はこの国会から国土交通委員会の筆頭理事を務めている。初めての経験である。
国土交通省は全国の公共工事の8割ぐらいを担当している。
これまで厚生労働、外務委員会などを担当してきたが、今度は道路、河川・ダム、運輸などテーマが非常に多い。
そして、災害対策については、そのほとんどを担っている。
つまり人を相手にしながら、モノが対象となるのである。

さて、国土交通委員会では、新潟中越地震の災害復旧の視察に行くことになっていた。
ところが、それが国会日程上できなくなった。
そこで、私は土日（１１月２０日２１日）を使って、一人でも、被災地にはいることにしたのだ。
その理由は、阪神淡路大震災が大都市、新潟は農村、山間地という違いはあるが、
二つの地震とも直下型地震であることに、共通性を感じ、
阪神淡路大震災から１０年を前に、是非とも視察しておかなければと思ったのである。

小千谷市と川口町の被害が甚大と報道されるが、やはり到底単独では入れない。
ヘリコプターでも使用しないと、はいれないのだ。
そこで長岡市を中心に浦瀬町に入ることにした。浦瀬川両岸に散在する集落である。
39世帯154人が避難している地区である。
全て避難勧告下にある集落で、土砂崩れで、道路が寸断されている。
おそらく完全復旧は難しく、集落ごとに移転することになろう。
避難所から昼間だけ戻って、巨大な山崩れのそばで、住宅の片づけ等をしている人も多い。
自治会の責任者などが世話しているのだが、住民の全てをよく知り、
住民の実情に合ったこまめな配慮をしていることが印象深かった。

渡沢町早田にある特別養護老人ホームを訪問して驚いた。
4年前に建てられた立派な特養である。特養本体とデイサービス、グループホームで100名が生活している。
ところがインフラが全部やられて、この一ヶ月、上下水道、ガスが止まり、
排泄、調理、洗濯など一切できず、清拭、そして、食事はレトルトの食品で済ませているという。
つまり近代設備を備えていても、一旦インフラがやられるとお手上げという状況なのである。
　私は、一案として、巨大なプラスチック製のケースがあるので、
それを地中に埋めてそこに糞尿を捨て、バキュームカーで処理することを提言したりもした。

職員は疲れ果てているおり、ボランティアがくれば、その排泄の処理が大変だということで、
人手を増やそうにも増やせない状況なのだ。

次に、千載（せんざい）仮設住宅を訪問した。建設はほぼ完成し、来週から入居者が来るという。
寒冷地仕様ということで、壁には10センチの断熱材が入っているという。
家族数にあわせて3種類の部屋がある。
雪国地域の住宅は、玄関が二重になっており、雪をはらって中の扉を開けて入る。
だが残念ながら規格品であるプレハブでは、そんな仕様のものはない。
阪神大震災の時の仮設住宅と同様に、玄関からいきなり部屋に入ることになる。
これでは、豪雪地帯の当地では大変である。
住宅は459世帯分で、旧ＪＲの敷地の中に設置されている。
近くにプレハブのデイサービスが民間法人によって経営され、活動するという。
仮設住宅は２年間の期限付きであるが、集会所を設置したりして、地域の連帯を考えるというのは、阪神淡路大震災の経験を取り入れたものという。すばらしいことだ。

　最後に、新潟市に入ったが、市の中心街には地震の被害は全くなく、今回の地震が、農村部、山間僻地を襲った大地震であったということを痛感した。
地震の常とはいえ、被災地とそうでない地区の被害の格差があるが、
農村まで及んだ近代的インフラが、機能しない時の、厳しさを見せつけられた。つまりガス、水道、下水道の普及が、それが逆に全部使えなくなったときの影響は、想像を絶するものがあるということだ。
農村、山間地で、寸断された集落を結ぶインフラは、未だ復旧の目処も立たず、豪雪を迎えることになる。
そして、年明けの通常国会では、被災者支援、被災地復興が大きなテーマとなる。

民主党の党務において、新たな職につきます。

ネクスト国土交通副大臣（委員会担当）
地方組織局長
会計監査

１０月１２日より、１６１臨時国会が開催されることになりました。
土肥隆一は、今国会より委員会所属が変わります。

常任委員会　国土交通委員会筆頭理事
特別委員会　武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会委員

さる９月２２日（水）１５時３０分より、衆議院第１会館第２会議室で、開かれました。
当日は、土肥隆一を始め、衆参の民主党国会議員７名、議員秘書１５名が参加し、平和使節団関係者１０数名、合計３０名を超える、盛会となりました。

土肥隆一が司会を務め、使節団歓迎の挨拶を行いました。
続いて、リア・アブ・エル＝アサ－ル主教(エルサレム教区主教）が、使節団を代表し話されました。
パレスチナの現状と、またパレスチナ人が皆イスラム教徒で「自爆テロリスト」であるかのような伝聞、あるいは、長年にわたるユダヤ人とアラブ人との関係を、宗教的、民族的対立と捉えることがパレスチナ人の解放への道のりを故意に歪め、それ自体が、問題の理解と解決を妨げている旨を話されました。
更に、パレスチナ・イスラエル地域は、キリスト教発祥の地であり、キリスト教徒は、病院、学校、諸施設で、重要かつ多様な活動を行って来たことを述べられ、特に聖公会が、カソリックとプロテスタントの間において、歴史的に橋渡し的存在として重要な役割を果たし、かつ、諸宗教間の和解の掛け橋を果たしてきており、今後とも、世界の教会と連帯し、平和と和解の働きを推進することが期待されていると述べられました。

お話のあと、質疑・応答が行われ、熱のこもった話し合いが続きました。

9月17日（金）午後6時から、東京・日比谷野外音楽堂で、
教育関係の13団体から構成される実行委員会の主催で集会が開かれ、
土肥隆一が参加しました。

先般、地方6団体が、「国庫補助負担金等に関する改革案」で、
義務教育費国庫負担金を、移譲対象補助金としましたが、
この負担制度は、教育の機会均等と教育水準の確保、無償制という義務教育の根幹を支える制度です。
土肥隆一は参加の皆さんとともに、制度の堅持を訴えました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　御　　案　　内

　この度、日本キリスト教協議会（私土肥隆一は当協議会国際委員会委員）の申し入れにより、
標記のような交流会を開催したいと思いますので、是非ともご出席下さいますようお願い申し上げます。

　パレスチナ・イスラエル問題が宗教対立と一元的に考えられがちでありますが、
実はアラブ系パレスチナ人の中にもクリスチャンやキリスト教指導者も多くおられます。
今回、英国国教会（アングリカン・チャーチ）所属の中東聖公会エルサレム教区主教、
リア･アブ・エル＝アサ－ル氏以下ナザレ、レイネー、ファイハ、ラマラー、ガリラヤなど
各地区の代表者がお出でになる予定です。

　アサ－ル主教は1937年ガリラヤのナザレ生れ、
１１才のときユダヤ人占領により土地、家を奪われ家族１４人がレバノンに逃亡、難民となられたのです。１９６０年インドのビショップカレッジ、インド合同神学校を卒業、１９６５年聖公会司祭に叙任され、ナザレ教会に赴任されました。
牧師として世界の教会、イスラム関係者とも友好関係を結び、非暴力平和運動を継続してこられ、１９９７年、聖公会エルサレム教区主教に任ぜられました。
同行者の皆様も同様な苦難を経て、宗教的には少数者であるキリスト者と生きてこられた方々であります。
　そうした限界状況の中で、決して絶望することなく、希望をつないで生きてこられた方との交流は意義深いものと考えます。
議員各位、秘書の皆様、外部の方々も参加されますよう御案内申しあげます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員　土肥隆一

　日時；２００４年９月２２日　午後３時３０分~

　場所；衆議院第１議員会館　第２会議室


　　問い合わせ
　　　　〒100-0014　
　　　　東京都千代田区永田町2-2-1衆議院第一議員会館738号室
　　　　　　　　　　　　　　　　土肥隆一事務所　出納克彦　佐々木真理子　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話：3508-7288　FAX番号：3593-6266
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　メールアドレス：g02967@shugiin.go.jp