2007年 02月 27日
本日、イスラエル外務事務次官、アハロン・アブラモヴィチ氏が来日され、イスラエル大使館(千代田区、東京)にて昼食会が開催され、日本イスラエル友好議員連盟のメンバーとともに出席しました。
衆議院議員 土肥隆一の活動をご紹介します。兵庫3区(神戸市須磨区・垂水区)当選7回 政治倫理審査会会長、常任幹事会議長、 国家基本政策員会、文部科学委員会、元外務委員長、日本キリスト教団牧師
by doiryuu2 カテゴリ
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ライフログ
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2007年 02月 27日
本日、イスラエル外務事務次官、アハロン・アブラモヴィチ氏が来日され、イスラエル大使館(千代田区、東京)にて昼食会が開催され、日本イスラエル友好議員連盟のメンバーとともに出席しました。
2007年 02月 26日
昨年9月安倍晋三がわずか52歳で内閣総理大臣に就任して以来4ヶ月が経過した。
それに先立って総裁選が行われたが、彼の政策の中で「戦後レジーム(体制)からの脱却」といって戦後政治、民主主義政治に終止符を打つと言った。 また彼は自主憲法制定を公約し、「改正には5年近くの期間が考えなければならないが、目安もつけば前倒しも考える」と述べた。 またある英紙のインタビューで「2期、6年の間に憲法改正を目指したい」と言っている。恐るべき発言である。彼は自民党総裁を2期、務めるつもりである。その間に憲法改正をやるという意味である。 安倍総裁が総裁になったその矢先に、2期(自民党の総裁任期は1期3年)もやるなど、自民党員のみならず、国民の誰も考えていないのだ。 戦後60年。戦争を知らない世代の彼は、戦後日本の営為を全く意味のないことと考えているのだろうか。 先の臨時国会では「教育基本法」の改正を強行した。第2の憲法ともいい、旧基本法は現憲法と不即不離にあるものを、憲法と切り離して、まだ憲法改正をしてもいないのに、先に教育基本法改正を行ったのだ。憲法改正のリハーサルを実行したのだ。 そして今は「国民投票法案」を憲法記念日の5月3日までに通したい、という。憲法記念日とは現行憲法の発布を記念する日である。それに合わせて、憲法改正の手続きを決めておきたいというのだ。 今の安倍政権の行動様式は常軌を逸していると言わざるをえない。 かれをとりまく学者や指導者も含む思想背景の検討が必要である。 分権社会の実現といいながら、彼の下に作られた補佐官とそのとりまき、たとえば「教育再生会議」の提言などは著しく、中央集権的かつ強権的である。 衆議院議員 土肥隆一
2007年 02月 22日
本日、災害対策特別委員会が開催され、出席しました。 内容は、災害対策に関する件(平成十九年度における災害対策の施策等)について、溝手国務大臣及び平沢内閣府副大臣から説明を聴取しました。
2007年 02月 21日
本日、国土交通委員会(所要5時間)が開催されました。 議案は、下記の通り 1.海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案(石破茂君外四名提出、第百六十四回国会衆法第二四号) 2.交通基本法案(細川律夫君外五名提出、第百六十五回国会衆法第六号) 3.国土交通行政の基本施策に関する件
2007年 02月 20日
小沢代表の事務所費公表について(談話) 民主党幹事長 鳩山由紀夫 本日、小沢代表が、自身の資金管理団体の事務所費の詳細を公表しました。これは1月29日の本会議代表質問における約束を誠実に履行したものです。 既に、予算委員会での担当閣僚の答弁で、代表の事務所費、不動産の取得・保有については、法律上なんら違法性がないことが確認されていますが、疑問の余地が残らないように支出の詳細を全てにわたって公表し、丁寧に説明されました。これにより、かねてから代表自身が言明してきたとおり、代表の事務所費については、一点の曇りもないことが明確になりました。 元々、政治活動を行う団体が不動産を持つことが相応しくないという議論は、政党や多くの団体が不動産を保有している実態を棚上げしての為にする議論であり、疑惑閣僚から視点を逸らすためのすり替え論に過ぎません。名義問題は政治団体の法的位置づけを置き去りにしてきた制度上の問題であり、金融資産や動産も名義問題は最終的にはみな同じです。 一方、付け替えや架空支出など、事務所費の不正計上疑惑を指摘されている閣僚、与党幹部等は、疑惑を払拭するための説明責任を果たさず、支出の詳細の公表を拒否し、想定問答まで作成、配布して、口裏を合わせて臭いものに蓋をしようとしています。また、安倍総理も何らリーダーシップを発揮せず、失言問題等と同様に、自らと閣僚を庇いただひたすら強弁を繰り返しています。 国民の政治不信の拡大を防ぐためにも、まずは疑惑を指摘された閣僚、与党幹部、そして総理自身が率先して事務所費の支出明細を明らかにすることを強く求めます。 また、民主党は、既に政治資金規正法の強化改正案を用意していますが、自民党は未だに制度改正をするか否かの態度すら決められずにいます。自民党、公明党は、国民の声に真摯に応え、疑惑の解明に努めた上で、民主党が提唱する制度の強化改正を実現させるべきです。 民主党は、政治とカネの問題に真っ正面から取り組みます。 以上
2007年 02月 16日
輸出プログラム違反の米国産牛肉混入に関して(談話) 民主党BSE問題対策本部本部長 山岡 賢次 『次の内閣』ネクスト農林水産大臣 篠原 孝 本日、政府は、横浜港に到着した米国タイソン社貨物の中に、米国農務省発行の衛生証明書に記載されていない牛肉が含まれており、また、この牛肉が20ヶ月齢以下と証明できる牛由来ではない可能性があると発表した。 食品安全委員会が管理機関である政府に強く求めていた、輸出プログラムの実効性及び遵守の担保について、政府が何ら検証しないまま輸入再開を決定した結果、このような事態が生じていることは明かである。民主党はかねてより、タイソン社等の現地査察を含め、綿密な調査を行った上で、米国産牛肉の輸出について特定危険部位の混入の危険性が大であることを指摘してきた。今回の件で政府の安易な輸入再開がいかに根拠のないものであるものかが実証された。 今回の事態における政府の責任は極めて重大である。このような状況では、米国が求めている米国産牛肉の輸入条件緩和を認めることは、絶対に許されない。 以 上
2007年 02月 16日
本日、国土交通委員会が開催されます。 案件は、以下の通り ・国政調査承認要求に関する件 ・海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案(石破茂君外四名提出、第百六十四回国会衆法第二四号) ・交通基本法案(細川律夫君外五名提出五名提出、第百六十五回国会衆法第六号)
2007年 02月 09日
予算審議が正常化され、国土交通部門会議においても、平成19年度予算についてヒアリングを行いました。 第166回国会に提出予定法案は下記の通り。 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案 自動車検査独立行政法人法及び道路運送者両方の一部を改正する法律案 モーターボート競走法の一部を改正する法律案 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案 港湾法及び北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律案 タクシー業務適正化特別措置法の一部を改正する法律案 測量法の一部を改正する法律案 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案 国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案 交通基本法案
2007年 01月 29日
今国会を格差是正国会と位置づけていこうとする民主党。そのためのプロジェクトチームが立ち上がりました。
2007年 01月 25日
災害対策委員会も早速委員会が開かれました。 国会活動もがんばってまいります。
2007年 01月 25日
開会日、連合の院内集会が開かれました。 午後5時からの、政策説明会にも出席をさせていただきました。
2007年 01月 25日
13時からの本会議に先立って、通常国会が始まるに当たって、両院議員総会が開かれました。
2007年 01月 25日
本日より、150日間の通常国会が始まります。 統一地方選挙、参議院選挙、今年は日本の政治にとって大きな山となることは間違いありません。気合を入れてがんばってまいります。
2007年 01月 16日
民主党と中国共産党との党間交流である、日中「交流協議機構」第1回会議が開催されました。 民主党党大会に引き続き、中国共産党中央対外連絡部の王家瑞部長が基調演説をされ、民主党からは、交流協議機構の機構長である菅直人民主党代表代行から基調講演を行いました。 平和の礎となることを願いつつ。 # by doiryuu2 | 2007-01-16 18:21
2007年 01月 16日
15日から2日間の日程で、民主党党大会が日本青年館(東京・新宿)にて開催されました。
今年は、選挙の年。民主党がいかに国民の皆さんからの信頼を集められるかがと問われております。気を引き締め、がんばってまいります。
2007年 01月 01日
あけましておめでとうございます。
昨年は、民主党・小沢新代表の下、小沢・菅・鳩山トロイカ体制が誕生しました。 さらに、安倍内閣も誕生し、教育基本法改正等、国のかたちが変わる大きな変化の年でした。 今年は、4月に統一地方選挙、7月には参議院選挙、そして衆議院選挙!? どのような結果が出るにせよ、政治が動く年となります。 皆様の健康とご多幸をお祈り申し上げるとともに、今年一年も、よろしくお願いいたします。
2006年 12月 15日
衆議院の教育基本法に関する特別委員として質問に立つなどして関わってきたものの衆議院の強制採決に続き本日参議院本会議においても、与党の賛成多数で改正教育基本法が可決・成立しました。
今回の改正は1957年の制定以来、初の教育基本法が59年ぶりとなります。
2006年 12月 15日
臨時国会が、4日間・19日(火)まで延長されることとなりました。
続いて野党4党が共同提出した安倍内閣不信任決議案が採決され、反対多数で否決されました。
2006年 12月 13日
本日、9時から開催される教育基本法に関する特別委員会に出席します。
2006年 12月 08日
4年間、駐日トルコ大使を勤められた、ソマズ・ウナイドゥンさんが来年1月に帰国されるため、トルコ議連の役員による食事会に出席しました。ウナイドゥンさんは在京大使の中でも、精力的な活動で知られ、「日本におけるトルコ年」などを成功させた手腕は高い評価を得た女性大使でした。
2006年 12月 07日
中国「残留日本人孤児」問題の全面解決を求める国会要請行動に参加いたしました。
一日も早くこの問題が解決されることを願っています。
2006年 12月 06日
精神障害へのアンチスティグマ研究会が、主宰する「第3回精神障害者自立支援活動賞(通称: リリー賞)― ひとりひとりの輝くあしたへ―」の授賞式でごあいさつをいたしました。
この賞は、国内の医療・福祉の現場で精神障害者の社会参加や自立支援に携わってきた医療従事者やボランティアのほか、困難な状況を克服して社会参加を成し遂げた精神障害者の中から、特に優れた活動をしている人およびグループを支援するために 2004年に設けられた制度です。 今回は、地元神戸のグループも受賞されていました。
2006年 12月 05日
本日9時から国土交通委員会開催され、一般質疑が行われます。
(付託案件) 海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案(石破茂君外四名提出、第百六十四回国会衆法第二四号) 観光立国推進基本法案(愛知和男君外六名提出、第百六十四回国会衆法第三四号) 国土交通行政の基本施策に関する件
2006年 11月 29日
午前10時から第18委員室において国土交通委員会が開催されます。
内容: ○建築士法等の一部を改正する法律案の参考人質疑 ○海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案(石破茂君外四名提出、第百六十四回国会衆法第二四号) ○観光立国推進基本法案(愛知和男君外六名提出、第百六十四回国会衆法第三四号)
2006年 11月 21日
21日 災害対策特別委員会が開催されました。
指定都市行財政問題懇談会にも出席。
2006年 11月 14日
北海道網走管内佐呂間町で7日発生した竜巻による被害状況を、衆議院災害対策特別委員会として視察するために、11月15日 現地に向かいます。
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