2007年9月5日
第３次小沢『次の内閣』閣僚名簿


ネクスト総理大臣
小沢　一郎

ネクスト副総理大臣
菅　直人　　　　
輿石　東

ネクスト国務大臣
鳩山　由紀夫

ネクスト官房長官
直嶋　正行


ネクスト総務大臣　
原口　一博
　副大臣　黄川田徹
　副大臣　内藤正光

ネクスト外務大臣
鉢呂　吉雄
　副大臣　武正公一
　副大臣　犬塚直史

ネクスト防衛大臣
浅尾　慶一郎
　副大臣　山口　壯
　副大臣　藤田幸久

ネクスト内閣府担当大臣
松井　孝治
　副大臣　吉良州司
　副大臣　山根隆治

ネクスト財務大臣
中川　正春
　副大臣　松野頼久
　副大臣　辻　泰弘

ネクスト金融担当大臣（経済財政担当）
大畠　章宏
　副大臣　平岡秀夫
　副大臣　大久保勉

ネクスト厚生労働大臣
山田　正彦
　副大臣　山井和則
　副大臣　谷　博之

ネクスト年金担当大臣
長妻　昭
　副大臣　蓮　舫

ネクスト経済産業大臣
増子　輝彦
　副大臣　大島　敦
　副大臣　藤原正司

ネクスト法務大臣
細川　律夫
　副大臣　加藤公一
　副大臣　松岡　徹

ネクスト文部科学大臣
小宮山　洋子
　副大臣　牧　義夫
　副大臣　林久美子

ネクスト子ども・男女共同参画担当大臣
神本　美恵子
　副大臣　西村智奈美
　副大臣　嶋田智哉子

ネクスト農林水産大臣
筒井　信隆
　副大臣　細野豪志
　副大臣　主濱　了

ネクスト国土交通大臣
長浜　博行
　副大臣　後藤　斎
　副大臣　大江康弘

ネクスト環境大臣
岡崎　トミ子
　副大臣　伴野　豊
　副大臣　ツルネンマルテイ

ネクスト官房副長官
長妻　昭（年金担当大臣兼務）　　　　
福山　哲郎

本日、両院議員総会が開かれ、役員人事が発表されました。
人事は下記の通りです。


最高顧問＝羽田孜、渡部恒三、藤井裕久

代表＝小沢一郎

代表代行＝菅直人、輿石東

　副代表＝岡田克也、前原誠司、川端達夫、石井一、高木義明、北澤俊美、円より子

幹事長＝鳩山由紀夫

　幹事長代理＝平野博文、平田健二

政策調査会長＝直嶋正行

　政策調査会長代理＝長妻昭、福山哲郎

国会対策委員長＝山岡賢次

　国会対策委員長代理＝安住淳、簗瀬進

常任幹事会議長＝中井洽

総務委員長＝千葉景子

　同役員室担当代理＝奥村展三

選挙対策委員長＝赤松広隆

財務委員長＝佐藤泰介

組織委員長＝柳田稔

広報委員長＝野田佳彦

企業団体対策委員長＝前田武志

国民運動委員長＝小沢鋭仁

　参議院選挙は民主党の勝利で終わった。感謝である。3年毎の半数改選の参議院選挙で政権交代はない。衆議院総選挙で文字通り交代が実現する。しかし有権者はこれを「足がかり」にするよう期待したのではないか。

　参議院での与野党逆転は参議院の価値を大いに高めることになった。2院制度で衆議院優先が常識になっていたが、これを覆すこととなった。民主党は、これからは参議院の動きを確認しないでは先に進めないことになる。その中で最も大きなものは証人喚問である。つまり「国政調査権」である。国会の最大の権限で、政権の深部に分け入る唯一の手段である。これは委員会（理事会の協議を経て）の決定（多数決）を経なければならない。多数を持つ野党はこれを最大に活用できることとなる。今、赤城農水大臣が更迭された。たった1ヶ月の在任である。安倍首相は大幅な内閣改造をするというのに、何事か。暴かれてはならない深刻な危機感を首相は覚えたのではないか。

　民主党は参議院からすべては始まると言ったか、民主党の動向が日本の政治の方向性当を決めていくのであるから、慎重な、国民の広範な賛同を得られるような政策の提言、政治の行動が要求される。早速11月で切れる「イラク特措法」である。民主党は3回にわたって反対してきたのであるから、これを否決すれば日本はイラクから完全撤退することになる。とはいえ政府が衆議院での3分の２の多数で押し切ることも可能だが。インド：ガルシア島付近での給油（ガソリンスタンドの役割）とイラク本土の輸送活動だけである。イラク撤退で日米の関係が危うくなるとは思わない。

　民主党は次の衆議院選挙をにらみながら、政権交代の時期を探ることになる。参議院の次の選挙は3年後であり、逆転現象は変えられない。衆議院の任期はこの9月で満2年である。つまりあと2年あるわけで、大変微妙な時期を過ごすことになる。それは「失点」争いになる。民主党は政府の失点を突く。政府は返す刀で野党に切り込む。次の総選挙で民主党が最大党になる情勢であれば、与党は解散をしない。そして両者とも次の参議院選挙でも勝利する必要がある。文字どおり実に微妙な政治情勢を迎えたことになる。政党もそうであるが、まさに国民の政治判断がこれほど大事な時期、判断が要求されるときはないのである。

2007年7月30日

お礼と誓い


民主党代表　小沢一郎

　「国民の生活が第一」の政治を実現して、日本を一新する天命が、ついに我々に下りました。同志諸君の必死の想いが、天に通じたのです。
　
　参議院選挙を皆さんとともに最後まで戦い抜くことができたことを、誇りに思います。民主党が参議院第一党となり、与野党逆転を成しとげたことを、誠にうれしく思います。
　同志諸君の地道な活動と粘り強い戦いに、心よりお礼を申し上げます。

　奮闘が実り、見事当選を果たした方々、本当におめでとうございます。
　あと一歩、健闘の及ばなかった方々、次の機会に再び頑張っていただきたいと思います。
　いずれの方々にとっても、今回の戦いは我々の「共有財産」になると確信しております。

　今度の成果は、間違いなく大きな一歩です。しかしまだ、最初の一歩に過ぎません。
　国民の生活を顧みない安倍自民党の暴走に、参議院で歯止めをかける。さらに、「国民の生活が第一」を理念とする内閣を樹立し、「３つの約束」をはじめ我々の基本政策を実行する。
　その日まで、一層結束を固め、戦いの歩みを進めていかなければなりません。この勝利の日に、我々みんながそのことを誓い合おうではありませんか。

　選挙というものは、選挙の翌日から始まります。
　少なくとも今週いっぱいは、今回ご支援いただいたことに対する街宣活動と挨拶回りを、徹底的に行っていただきたい。
　その活動を我々の誓いのスタートにしたいと思います。ご協力を宜しくお願い致します。

「消えた年金5000万件」ほどショッキングな事件はない。
加えて第2の記録漏れが発覚した（6月6日付け）。その数1,430万件という。

　国民の仕事や暮らしが変わるごとに過去のいくつもの年金納付記録を持ち歩くのは（しかも手書き）不便であるし、不正確のものになる。
　それを基礎年金番号に統合し電子化すれば、年金履歴は一挙に検索でき、自分の将来もらうべき年金額も容易に知ることができる。

　ところが社会保険庁は10年をかけて統合化を進めてきたが、なんと6,500万件余の突合せ、名寄せしても統合先が分からないというのである。
　しかも国民自ら申請して、証拠を示し、今後5年間の内に済ませないと無効になるという。
　民主党は猛然と反発、政府は自らの失態を認めて、あわてて「年金時効撤廃特例法案」を5月末に議員立法で提出し、今回本体と共に強行採決した。

　事もあろうに安倍首相は党首討論で、「年金統合問題は菅直人厚生大臣のときから始まったのではないか」と言い放ったのである。
　大津市でも、二日「先行き不明のシステムを作ったのは民主党の菅さん」といっている。こんな発言を聞くと、安倍氏の総理としての資質が問われるような話である。

　また自民党が参議院選に向けて出したチラシ（ホームページ参照）に次のように述べている。「なぜ、このような事態になったのでしょうか・・・その責任は？」のタイトルのもと、基礎年金番号設計・導入時の大臣は？といって菅氏を「現在民主党の代表代行です！！」名指しで批判している。
　さすがに自民党筋でもこれはひど過ぎるとの声が上がっているという。広報委員長の顔を見ればなるほどと思う方もあろう。

　もう一つは社会保険庁労働組合が自治労ということで、年金問題は労働組合が生み出したものといい、新組織「日本年金機構」が出来るときは「まじめに仕事をする人だけを再雇用する」という（不当労働行為そのもの）。これもひどい話で、大いに反論したいのだが紙幅が足りないので、ここでは菅氏について述べたい。

　確かに1996年自社さ政権が生まれ、第一次橋本内閣のもとで菅氏は厚生大臣となり、閣議決定をもって統合方針を決定した。翌年、第二次橋本内閣では小泉厚生大臣によって基礎年金番号が通知された。10年後の今年、安倍政権において消えた年金問題が民主党の執拗な追求で発覚したのだ。
　
　この間、自社さ、自自、自自公、自公政権と目まぐるしく政権が変わり、公明からも厚生大臣が出ている。責任を言うなら自民党が一貫して連立の中心であったのであり、菅氏に責任を擦り付けるのはまさに国民を欺く行為というべきである。

本日、国土交通委員会が開催されます。
午前9時より、所要3時間です。
案件は、住宅確保用配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律案

年金問題、自民が菅代表代行を批判

　消えた年金問題をめぐって国会が大荒れとなる中、与野党の幹部が、互いに問題の責任を追及し合う、いわば場外乱闘が起きています。
　「年金記録の問題が起こってしまった、この今の仕組みを作ったときの厚生労働大臣は誰だった？菅直人さんじゃありませんか？」（安倍首相）

　「基礎年金番号の導入を私の名前で決定。私が厚生大臣を辞めた後、小泉純一郎厚生大臣の下で、基礎年金番号の実際の付与が行われた」（民主党　菅 直人代表代行）

　国民年金と厚生年金などで共通に使用できる基礎年金番号の導入を決めたのは９６年の橋本内閣で、このときの厚生大臣が、民主党の菅代表代行だったことから、安倍総理ら、自民党は、菅代行を名指しで批判し始めました。

　これに対し、菅氏は、会見で「基礎年金番号制度の導入自体は、当時、自民党も賛成した。安倍総理はそれを否定するのか」と反論。後任の小泉厚生大臣時代に始まった、社会保険庁による番号統合の作業がしっかり行われなかったために、消えた年金問題が生まれたと述べました。

　年金問題で守勢に回った自民党の危機感の現われとも言えますが、一方の民主党は、年金問題を今後も大きな争点とする構えで、与野党の攻防は質疑の外にまで広がっています。（01日01:38）
http://news.tbs.co.jp:80/part_news/part_news3575690.htmlより

2007年5月31日

「消えた年金」問題の本質について

民主党代表代行
菅 直人

　社保庁改変法案と付け焼き刃の時効特例法案が強行採決の繰り返しにより衆議院で可決されようとしている。

　同時に、与党はこの問題に対する国民の批判をなんとかかわし責任を転嫁しようとして、菅直人に責任があるなどと悪宣伝している。みんなが同罪、痛み分けに持ち込もうという腹であろう。

　しかし、そこには認識の錯誤と事実誤認がある。与党の一部から基礎年金番号を導入したのは私が厚生大臣のときという指摘が出ている。改めて事実関係を調査してみた。

　私が厚生大臣の1996年、基礎年金番号の導入を省令で決め、実際に基礎年金番号導入したのは次の小泉厚生大臣に代わった1997年1月から。基礎年金番号の導入それ自体は誰が考えても必要なこと。基礎年金番号を導入するときには複数の制度に入っていた人の名寄せをすることになっていた。しかし実際の導入時に名寄せ作業がしっかり行われなかったために5000万件の不明が出たというのが事実関係である。

　すなわち、認識の錯誤とは、基礎年金番号の統合、すなわち国民共通の基礎年金について、自民党も公明党も反対であったのか、という点である。私の記憶では、基礎年金番号について反対の意見はなく、私が厚相の時に決めたのはそのことである。

　事実誤認とは、今日の「消えた年金」問題は、その後の名寄せ作業において発生した問題である。その段階では厚相は別の方であり、以降の10年において5000万件という問題が発生したのである。この経過の中には、小泉氏も、坂口氏もおられる。

　民主党は、政府・国家と国民の契約不履行、被害者の救済という観点からこの問題を取り上げているのであり、政府・政権与党としての責任を問うてきたのである。それをあえて政党間の政争に持ち込もうという与党の態度は極めて不見識であり、責任逃れである。

　「消えた年金」問題は、わが党議員が粘り強く指摘し、調査を求めてきた中でようやく明らかになったものであり、その調査と救済策については既に民主党として法案を提出し、社会保険庁改変法案との並行審査を求めてきたこと、そして与党は調査と救済を無視して政府法案を強行採決し、国民の批判の大きさに驚き慌てて法案強行採決の後に救済を言い出したことが事実経過である。

　責任転嫁を図る政権与党の姿は、いかにこの問題における責任の大きさに困っているとはいえ、あまりにも情けない姿勢と言わざるを得ない。

　私、菅直人も年金問題、社会保険庁問題では個人的に被害者の一人である。同時に、政治家として本問題に関する国民に対する責任を痛感しており、しかるが故に「消えた年金」問題の被害者救済、本当の意味での「百年安心」の年金制度の確立をめざしている。政党人として互いに政策を競い、選挙をたたかうのは当然のことであり、同時に国民に対して恥ずかしくなく、見苦しくない姿勢をとることが肝心だ。

　認識の錯誤と事実誤認に基づき発言された公明党・北側幹事長にも、発言の取り消しを求めていく。

以上

※本日行われました、民主党代表代行定例記者会見の内容の抜粋です。
■安倍総理発言と、「消えた年金」問題の本質について

【代表代行】今日はもともと定例会見の予定でしたが、国会がこういう状況なのでどうしようかと思っていましたがどうしても皆さんにお伝えしたいことがあったので、急遽こういう形で会見を開かせていただきました。

　いま「消えた年金」の問題が大きな争点になっていますが、今日の午後、安倍総理が「そうした仕組みを作ったときの責任者・厚生大臣は菅直人である」という趣旨のことを言われて、あたかも私にこの問題の責任があるような言い方をされたようです。

　このことはすでに与党の関係者が何度か言われ、私自身もＴＶの場で片山参議院幹事長からもそういうことを言われ反論したことがあるので、ある自民党の人に会って変なことを言うなと指摘したら「それは有名税だよ」と言われたのですが、どうも総理の口から出ると有名税ということで見逃すことはできません。

　嘘の情報でも何度もいろいろな人の口から言われた場合にはそれが本当となってしまうということをドイツの有名な宣伝相であったゲッペルスが言っていますが、嘘を繰り返す与党関係者に対して、きちんとマスコミの皆さんに事実関係を申し上げておきたいということで会見を開かせていただきました。

　お手元に趣旨は書いてありますがまず事実関係を簡単に申し上げてみたいと思います。

　年金制度が分立している中で基本的にそれを一元的に管理する必要があるということで基礎年金番号を導入すべきだという議論がかなり以前からあり、それが衆参の委員会で付帯決議がなされたのが平成6年でした。そして平成8年このときは私が厚生大臣でしたが、橋本内閣の閣議において基礎年金番号の導入を閣議決定しました。自社さ政権のときです。そしてその後、省令によって基礎年金番号の導入を私の名前で決定させていただきました。そして私が11月に厚生大臣を辞めた後、小泉純一郎厚生大臣の下で翌年平成9年1月から基礎年金番号の実際の付与がおこなわれたわけです。

　　(配布資料)
　　基礎年金番号導入までの経緯

　　厚生労働大臣・大内啓伍（平成5年8月9日～）
　　平成6年 3月　社会保障制度審議会で年金早期導入を望む答申

　　厚生労働大臣・井手正一（平成6年4月28日～）
　　平成6年10月　衆議院厚生委員会で基礎年金番号の導入を図る付帯決議
　　平成6年11月　参議院厚生委員会で基礎年金番号の導入を図る付帯決議

　　厚生労働大臣・菅　直人（平成8年1月11日～）
　　平成8年3月　基礎年金番号の導入を閣議決定

　　厚生労働大臣・小泉純一郎（平成8年11月7日～）
　　平成8年12月　基礎年金番号通知の送付
　　平成9年 1月　基礎年金番号による業務開始

　いま問題になっている5000万件の「消えた年金」の問題は、基礎年金番号を導入するその趣旨は名寄せをおこなって過去に複数の年金の加入歴を1本にして未来に渡ってそのひとつの番号で管理しようということでしたので、名寄せということはこの年金番号を入れる基本的な課題であったわけです。

　ですから私が基礎年金番号の導入を決めるということは当然のこととして名寄せをきっちりおこなうということを前提として決定したところです。しかし残念ながら実際の名寄せ作業、つまり基礎年金番号の付与をして名寄せの作業が始まった翌年1月から10年あまり経った今日まで、名寄せが完全な形でおこなわれなかった結果が5000万件という名寄せができていないケース、つまり年金掛け金は払っているが基礎年金番号をつけた人のどの人にそれが該当するのかわからないという状況が生まれたわけです。

　そういった点でこの問題は基礎年金番号の導入決定自体が悪かったのではなくて、残念ながら導入した後の名寄せ作業がしっかりと社会保険庁によっておこなわれなかったことが今日のような事態を招いたことは誰の目からも明らかです。

　もし私の決定がまずかったというのであれば安倍総理は基礎年金番号導入そのものに反対をされているのか、与党の皆さんも基礎年金番号の導入自体に反対されるのかそのことを明確にしてもらわなければなりません。

　基礎年金番号導入ということは当然のこととして、いま申し上げたような名寄せをするという前提でありますので、その決定はいまも私は間違っていなかったと思っています。

　ややもすれば与野党超えての責任だという言い方をされます。政治全体に対して野党の議員であってもひとつの責任があることは当然のことです。

　しかしこの年金という問題に特化して言えば皆さんもご承知のようにわが党は数年前から国民年金を含む一元化法案を何度か提出して、一元化という方向での年金改革を提案してきました。もし私たちが提案した時点でその法案が通って一元化の作業が進んでいれば、少なくとも3～4年前の段階からいま問題になっている5000万件の「消えた年金」という問題はきちんとした対応を迫られていたはずです。

　そういう意味でわが党は年金問題に関してはとくに一元化という形で提案してきたわけですから、「民主党も与党も責任は同じだ」という言い方に対して、この年金問題に関して民主党はきちんとした提案をしてきたと申し上げておきたいと思います。

　加えてわが党は年金掛け金を一切給付以外に使うべきではないということを法案としても提出しています。さすがに最近はやめたといわれていますが、年金の掛け金をかつてはグリーンピアとか福祉施設のゴルフボールなどに充てていたり、また数千億単位で社会保険庁の事務費・コンピューター費等に流用しているわけで、このことについてわが党の法案はこの年金の掛け金流用を一切認めないという法律になっています。

　残念ながらいま本会議にかけられようとしている与党自民党の法案ではそういうことが含まれていないということも国民の皆さんにしっかりとお伝えしておきたいと思います。


＜質疑応答＞

■安倍総理の発言の真意について

【記者】安倍総理という行政のトップが直接代表代行の名前を挙げて批判をするのはある意味異状だと思うが、その真意をどういうことだと受け止めていますか。

【代表代行】非常に焦っておられるのでしょう。11年前しかも自社さ政権ですから、もちろん厚生行政を直接担当していたのは私ですが閣議決定などは自民党の橋本総理も当然その決定に携わっている、そういう時のことを、わざわざなぜ基礎年金番号導入という決定を捻じ曲げていまの5000万件の「消えた年金」の責任が基礎年金番号導入にあるかの如きことまで言うというのは、安倍総理は相当焦っていると受け止めています。

<以下省略＞

2007年5月25日

衆議院厚生労働委員会の強行採決について

民主党政策調査会長
松本剛明

　本日、衆議院厚生労働委員会において、与党は社会保険庁改革関連法案を強行採決した。本法案の審議では、いわゆる「消えた年金」問題の実態が徐々に明らかになり、更なる実体解明や社会保険庁のずさんな記録管理の被害者の救済についての本格的な審議の緒についたばかりである。ましてや社会保険庁の解体、新たな組織の在り方についての審議は全く不十分である。このような段階における強行採決は絶対に許されるものではなく、民主党は断固として抗議をする。

　政府与党は、これまで「受給者に納付履歴の送付はしない」「社保庁コンピュータのデータと紙・マイクロフィルムのデータの突合はしない」などと繰り返してきたが、本日になって、突如その方針を変え、民主党の主張の一部を受け入れた。これは民主党が国民の立場に立ち、正しい主張をしていたことを、政府与党が認めたものである。

　しかし、政府の方針には期限もなく、その内容は対策とは言えない。受給者に「宙に浮いた記録」ではなく、本人の納付記録を送付するのでは正しい記憶を喚起できるか疑問であり、また従来から行われてきたことと大きな変わりは無い。時効についてもわざわざ秋まで新法の成立を待たずとも、すぐにでも対応できることである。何よりも調査の期限が示されていないことは、この問題をうやむやにしかねない、大きな問題である。与党が真摯に速やかな対応を考えるのであれば、民主党が提出した「消えた年金記録被害者救済法案」の成立を図るべきである。

　これまで政府が民主党の求める調査・情報公開を拒んできたのは政府与党である。そして民主党に追い立てられて公表した方針が対策になっていないこともまた、政府与党の責任である。政権与党の政治家が、国民の切実な願いを無視し、霞が関に指示をしないことが、年金の給付不足を生んでいるのである。与党の政治家一人一人はその責任を噛みしめるべきである。

　政府与党の法案は、「非公務員」を定めているが、実態は給料全額が税金の「隠れ公務員」であり、天下りし放題になる特殊法人をつくることにほかならない。これ自体が非常に大きな問題であるが、社会保険庁を「隠れ公務員」の特殊法人へ「カンバンの掛け替え」をすることによって、この「消えた年金」問題の責任から逃げ切ろうとするなら、断じて許すことはできない。民主党は、社会保険庁を解体するまでに「消えた年金」問題を完全に解決するため、全力を尽くしていく。

平成19年5月13日の神戸新聞に記事が掲載されました。

タクシー業務法改正に警鐘

　タクシー業務の適正化を図る特別措置法改正案が衆院を通過した。運転者の登録制度の対象を、現在の東京、大阪の一部から政令指定都市に広げ、サービスの向上を目指すが、土肥隆一衆院議員は「単に、運転手の数減らしになる恐れがある」と批判する。


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