本日も駅立ちをしておりました。

本日も朝から地元を駆け回りました。地元の餅つきに参加させていただきました。
今年も残すところ後わずか、いろいろなところで年末にむけた準備が進められています。

鳩山法相、死刑執行に遺憾の意　細川『次の内閣』法務担当

　細川律夫『次の内閣』法務担当は７日、野党記者クラブで「死刑執行に対する談話」（下記関連記事参照）を発表した。

　本日の衆議院法務委員会の冒頭、死刑制度についても質疑が行われた際には、法相は何も語らず、委員会の途中に3名の死刑執行の発表がされ、大変ショックだったと細川担当は語った。

　鳩山法相の「死刑自動的執行」発言に続き、法務委員会開催中の死刑執行は前代未聞であり、死刑執行の重さを理解しない軽率な行為だと批判した。
2007/12/07

本日、7日朝8時より障害者自立支援法フォローアップ作業チームの会合に出席しました。

日本社会事業大学　佐藤久夫教授よりお話をいただきました。

2007年12月5日

生活保護基準の引下げに反対する（談話）

民主党政調会長　直嶋正行
『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣　山田正彦

　厚生労働省の私的研究会「生活扶助基準に関する検討会」は11月30日、10月19日の第１回開催から40日程度の期間に、５人の学識経験者が５回の「検討」をしただけで、生活保護基準の引下げを求める報告書をまとめました。

これを受けて、舛添厚生労働大臣は「引下げる方向の数字が出ると思う」と述べたと報道されています。民主党は、現在の政治において最も重要な課題の一つが「格差是正」であり、生活保護の引下げは「格差是正」ではなく「格差拡大」をもたらすと考えます。

　「生活が第一」「格差是正」の視点から、今回の生活保護基準の引下げに反対の立場を表明します。

　生活保護基準の引下げは、生活保護世帯のみではなく、原油価格高騰・日常生活必需品の値上がりなどで圧迫されている、多くの国民の暮らしに広く影響します。たとえば、地方税の非課税基準、さらにはそれに連動する介護保険料・保育料・障害者自立支援法応益負担・医療費月額上限・就学援助などにかかわる所得基準も引下げられ、負担増となります。また、今国会で成立した改正最低賃金法は「生活保護との整合性に配慮する」ことを明記しましたが、
生活保護基準が下がれば、最低賃金も引下げられかねません。

　検討会報告書は、収入が全世帯のうち下から１割の低所得世帯の消費実態の方が生活保護基準よりも低いことを引下げの根拠として指摘しています。しかし、貧困層の増加に合わせて、単純に生活保護基準を引下げることは、「負のスパイラル」による歯止めなき引下げを招きかねません。

　「格差」と「貧困」について、十分な検討と対策が必要です。
　このような重大な基準の検討は、当然、多くの国民の意見を十分に聞き、慎重な議論を経なくてはなりません。
　
　民主党は、今回の拙速な生活保護基準の引下げに反対し、非正規及び正規雇用の勤労者世帯の消費支出と被保護勤労者世帯の消費支出の慎重な検討を要求します。制度の厳正な運用は不可欠ですが、拙速な審議による、一律の生活保護基準引下げは決して容認できません。

国民各位のご支援をお願いいたします。

以上

母子家庭などの支援継続へ　
児童扶養手当法の一部を改正する法律案を提出

　民主党は５日、従来通りの児童扶養手当の支給継続を可能とするため、平成２０年４月１日より実施されることとなっている児童扶養手当の減額措置に係わる規定を削除する、「児童扶養手当法の一部を改正する法律案」を衆議院に提出した。

続きは。。。

菅代行、薬害肝炎問題で舛添厚労相と会談　国民のための対応を求める

　民主党Ｂ型・Ｃ型肝炎総合対策推進本部長の菅直人代表代行は５日午前、厚生労働省に舛添大臣を訪ね、薬害肝炎問題の早期解決と被害者救済について申し入れを行った。山田正彦『次の内閣』ネクスト厚労相、山井和則衆議院厚生労働委員会理事、家西悟参議院厚生労働委員会理事が同行した。

　会談では、フィブリノゲン製剤でＣ型肝炎に感染した疑いの強い４１８名のリストが放置された問題に関する同省調査チームの報告書、また大阪高裁で進む薬害Ｃ型肝炎訴訟の和解協議について意見交換。

　菅代表代行は、リスト放置問題に関する報告書について「あまりにもひどい」と率直な感想を示し、薬の安全性を確保する厚労相の責任と権限に言及。「（大臣は）こんな報告書をよくオーケーされた。私ならつき返す」などと述べた。

　山井議員が報告書の問題点を具体的に挙げた後、菅代表代行は改めて「一番大きい問題は、大臣の位置づけだ」と指摘。国民から選ばれた国会議員によって首班指名された総理大臣から任命される厚労相は、厚労省に送り込まれた「国民の代表」であるとの見解を示し、「行政の長」「厚労省の利益代表」ではなく国民の立場で、国民にとって必要な部分は情報公開すべきだと主張した。

　大阪高裁の薬害Ｃ型肝炎訴訟の和解協議については、山田ネクスト厚労相、家西理事が発言。前日の原告団・弁護団と厚労相の会談のやり取りで、弁護団が「舛添大臣の政治的決断が必要だ」と言った理由について、東京地裁の基準に従った和解勧告が大阪高裁で出される前に、救済される対象の原告を限定しない旨を大臣が表明しないと、全面解決にはならないと訴えた。

　菅代表代行は、舛添大臣に対して首相や与党理事を巻き込んだ取り組みを重ねて要請し、役所の代弁者にならずに国民のための対応をと求めた。

　10月30日に突然党首会談が開催された。民主党関係の誰もが“何事？”といぶかったが、その後の混乱を誰も予想しなかった。11月12日に再度党首会談が開かれ、「大連立」（1位、2位政党の合流）が代表から示され、役員は全員これに反対した。これで一件落着と思いきや、4日になって午後4時に代表が記者会見で辞意を表明するという。この日鳩山幹事長は京都、菅代表代行は大阪と地方応援のため東京を離れていた。一件落着ではなかったのだ。菅、鳩山両氏は日程を切り上げ、急遽上京する。菅氏は垂水区で私が予定していた街頭演説会を取りやめ、私もすぐに東京に来るように指示された。午後4時30分、小沢代表の記者会見は挙行された。内容はご承知の通りである。その夜から民主党は混乱を来たした。5日には執行部は代表の辞意を受理せず慰留を申し出る。代表は回答を保留。6日役員会、常任幹事会で小沢続投を決議、午後、全議員の当選回数別懇談会を開催し、菅、鳩山、輿石氏らが経緯説明と意見聴取に当たった。私は5期以上の懇談会に出席したが、さしたる異論もなく留任に賛成した。その夜、菅、鳩山両氏は小沢氏に続投を要請、小沢氏が受託した。7日両院議員懇談会を開催、小沢代表も出席。執行部は一連の経過を説明、小沢代表の釈明がなされた後、辞表撤回の表明と代表としての決意も聞き、フロアから2人の意見が出された後全会一致をもって代表続投が確認された。その後代表は記者会見をして代表続投を正式に表明した。

　これが経緯である。8日間の嵐は過ぎ去った。しかし台風の渦はまた息を吹き返すかもしれない。辞意表明の中で、小沢氏による民主党の問題点が指摘された。それは、総選挙を戦う体力はあるのか、政権担当能力を備えているのか、という指摘である。民主党は2年前の小泉郵政選挙で大敗北を喫した後遺症が大きく残っており、回復の途上にあるのだ。300の小選挙区を制することは並大抵のことではない。特に敗北した前衆議院議員が今夏の参議院選挙に出て当選を果たしても、後を埋め切れていないのである。兵庫で言えば石井氏(１区)、室井氏(8区)が参議院議員に当選したが、後が埋まらないのは問題である。

　大連立というのは、単独で政権を握れない自民党が公明党との連立で衆議院はいいが、参議院が与野党逆転した場合、民主を除く他の連立政党がない場合、当然第一党との政策協議が必要となり、ここで大連立が出てくる。それを党首会談で今やろうというのである。大連立はどの政党も単独で過半数が取れず、第三、第四の政党と組んでも衆参においてなお過半数が得られない場合の手段となる。

　それは、次の総選挙を待って検討されるべきもので、今回ではなかったのではないか。仮に民主党が過半数を取れなくても、参議院のねじれは、あと6年間は続くのであり、連立協議も身近な問題となる。小沢代表慰留もそうした次のチャンスを待つべきという民主党国会議員の一致した考えであったのだ。従って今後は一層の衆議院議員現職、予定候補者の選挙準備を急がねばならない。年末には候補者が揃うと考えている。
(セルポート2007年11月21日号掲載)

　民主党は２９日午前、「学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法及び簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律の一部を改正する法律案（教員数拡充法案）」を提出。法案筆頭提出者の牧義夫『次の内閣』ネクスト文部科学副大臣はじめ、小宮山洋子ネクスト文部科学大臣、田島一成、高井美穂、各衆院議員が事務総長に手渡した。

　提出後の記者会見で小宮山ネクスト文科相は、同法案について、必要な教職員の人材確保を目指すとき、その目的達成の壁となる行革推進法の規定の削除を求めるものであると説明。１）公立学校の教職員の総数について、児童数及び生徒の減少に見合う数を上回る数の純減を行うための措置を講ずる、（２）人材確保法の廃止を含めた見直し等を行う――の２項の規定を削除することの意味を強調した。

　牧ネクスト文部科学副大臣は、「教育環境を整備する観点から（規定の）削除を求めるもの」とその趣旨を説明。衆議院へ提出した理由については、参議院では審議しなければならない法案が多く、審議日程がタイトであることに加え、予算編成と関連する問題であり迅速な審議の必要性を考慮したと述べた。また、与党議員の中にも教員数の拡充を求める声が多いことにも言及。行革推進法との関係で党内手続き的に難しいため、民主党からの法案提出を、との要請があったことを明かした。

　田島議員は、教員が生徒と向き合える環境を作ることの重要性を重ねて主張。渡海文部科学大臣が所信演説で表明した「事務量の外部化」や「ボランティアの拡充」では、問題解決にはならないとの見解を示し、教職員を拡充することの意義を訴えた。


【提出された法案の詳細下記にアクセスしてください。】

法案
法案要綱
新旧対照

今朝もJR須磨駅で駅立ちをしておりました。

平成19年11月18日 執行 大阪市長選挙の開票結果 確定


祝・当選!!
平松　邦夫（推薦　民主・国民新党)
36万7058票

写真は17日（土）難波高島屋前にて
（前田さん撮影←写真のご提供ありがとうございました。)

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民主党　2007政策リスト300
詳しくは→

　「5000万件の年金記録が誰のものか分からない」など報道で取り上げられ、国民の多くの皆さんが知るところとなった「年金記録問題」は、民主党の地道な調査によって明らかになったものです。

　事の重大さと早急な対応の必要性を指摘する民主党に対して、安倍首相は「国民の不安を煽る」「基本的な問題は解決している」と反論を繰り返していました。政府・与党は問題の大きさを理解しないばかりか、当初は何とか問題を覆い隠そうとさえしていたのです。

　しかし、このような政府・与党の姿勢に対して、参議院選挙で国民の審判が下りました。民主党では、今回、「年金担当大臣」をおくこととし、その担当者に「年金記録問題」を中心になって取り組んできた長妻昭衆議院議員をあてることにしました。今後も長妻年金担当大臣を中心に、参議院選挙で示された民意をしっかりと受け止め、全力で「年金記録問題」の全容解明とすべての被害者の皆さんに対する一刻も早い補償に向けて、取り組んでいきます。

民主党の年金記録問題への取り組みについて

11月15日　8:00から文部科学部門会に出席しました。

民主党議員立法「教員数拡充法案(仮称)」、私学助成、教育再生会議などについて話し合われました。

11月14日　『国庫負担肩代わりを断固阻止する総決起大会』平成19年度健康保険組合全国大会が東京国際フォーラムにて開催され、出席させていただきました。民主党からは菅直人代表代行も出席をしていました。政府からは大臣でもなく、副大臣でもなく、大臣政務官が政府を代表して挨拶をしていました。国民にとってとても大切な問題に対する政府の姿勢を垣間見た思いでした。　

衆議院厚生労働委員会で１４日、民主党・新緑風会・日本が参議院に提出した、いわゆる「年金保険料流用禁止法案」がいよいよ審議入りし、『次の内閣』ネクスト年金担当副大臣の蓮舫参議院議員が趣旨説明を行った。

　蓮舫議員は提案理由について、「公的年金制度に対する国民の皆様の信頼を回復し、持続可能な公的年金制度の再構築を図るため」だと表明。給付を支えるには、保険料納付が前提であり、そのためには制度の信頼性が不可欠であるにもかかわらず、全国紙世論調査では「国の年金制度を信頼しない」とする人が７６％に上ることを示した蓮舫議員は「信頼は著しく低下している」と指摘した。また、宙に浮いた年金記録に代表されるずさんな記録管理の問題、社会保険庁職員や市町村職員による年金保険料等の横領など、本来あってはならない事態の続出により、過去例を見ない信頼失墜に繋がったとの見方を示した。

　「原因は複合的ではあるが、その一つに保険料流用問題がある」との認識を蓮舫議員は提示。グリーンピアなど不要不急の施設への流用に代表される、総額６兆８０００億円もの流用実態が明らかになったことで、制度への不信感をさらに強めたことは異論を見ないと断じた。そのうえで蓮舫議員は、信頼回復には「保険料は給付以外に一切使わない」ことを、国会が国民の皆様にお約束することが求められていると訴え、「衆議院の議員の皆様方には、与野党を問わずご賛同頂けるものと期待する」と述べ、法案への賛同を求めた。

　法案の概要については、（１）先の通常国会で定めた「教育及び広報等」への保険料充当が可能とする改正を行わずに、当該規定を削除することにより、「教育及び広報等」への保険料充当を禁止する内容としたこと、（２）改正法で保険料を充当することが可能であった事業について、関係条文を整理することによって、「年金保険料は年金給付以外に使用しない」ことを担保致したこと――を蓮舫議員は列挙した。

派遣自衛官の自殺１６人＝対テロ、イラク支援で－政府答弁書
　政府は１３日午前に閣議決定した答弁書で、テロ対策特別措置法とイラク復興支援特別措置法に基づいて派遣された自衛隊員計１６人が在職中に自殺したことを明らかにした。
　内訳は海自８人、陸自７人、空自１人。照屋寛徳氏（社民）の質問主意書に対する答弁書で、「派遣と隊員の死亡との関係は、一概には言えない。退職後に精神疾患になった者や自殺した者の数は、把握していない」としている。自殺が派遣中か帰還後かなど詳細は不明。
2007/11/13-15:29 【jiji.com】

11月7日　議員会館において、指定都市民主党議員団会議が行なわれました。
地元神戸からは、横畑和幸市議が会議に出席していました。

2007/11/09
【参院本会議】被災者生活再建支援法改正案が可決　参院を通過

　9日午前の参議院本会議で、民主、自民、公明の３党共同提案の形で提出された「被災者生活再建支援法改正案」が、全会一致で可決された。３会派からなる改正案の発議者には、民主党・新緑風会・日本から、高橋千秋、森ゆうこ両議員が名を連ねた。

　民主党の一川保夫参院災害対策特別委員長が登壇し、改正案によって講じられる措置を報告。(1)被災者生活再建支援金の支給に係る年齢収入要件を廃止する、(2)全壊世帯に100万円、大規模半壊世帯に50万円を一括で支給する、(3)居住する住宅を建設または購入する世帯に200万円、居住する住宅を補修する世帯に100万円、居住する住宅を賃貸する世帯に50万円をそれぞれ支給する――などを列挙し、説明した。

　また、平成19年の能登半島地震、新潟県中越沖地震、台風１１号・１２号による被害も、公布日以降に申請が行われれば、法律の適用対象となることなどを報告し、委員会での審査の経過と結果を述べた。

　投票の結果、改正案は全会一致で可決された。

詳しくは→

　民主党・新緑風会・日本提出「農業者戸別所得補償法案」が９日午前の参議院本会議で可決された。

　郡司彰参院農林水産委員長が登壇し、委員会における審査の経過と結果を報告。法案の概要について、「食料自給率の向上並びに地域社会の維持及び活性化その他の農業の有する多面的機能の確保に資するため、農業者戸別所得補償金を交付することにより、食料の国内生産の確保及び農業者の経営の安定を図ろうとする」などと説明し、民主党の選挙公約との整合性、貿易自由化との関連、財源確保策などについて質疑が行われたと報告した。

　法案は投票の結果、賛成多数で可決された。

　参議院本会議で11月2日午前、年金保険料流用禁止法案が投票総数２２７、民主党はじめ野党などの賛成１３２、与党の反対９５で可決された。

　江田五月議長の投票結果報告に、議場内からオーという喚声が上がった。

　投票に先立ち、岩本司厚生労働委員長が、委員会での質疑の結果を報告した。この中で、岩本委員長は、改めて、この法案の目的が保険料を保険給付以外には一切使用しないようにするものであることを明言。

　また、財源、年金相談を名目に施設を建設しないようにすること、政府は反対の意見を表明したこと、三会派が賛成討論を行ったことなどを列挙し、賛成多数で可決された、と委員会での質疑の要旨を報告した。

　最後に、岩本委員長が「可決すべき」と報告すると、大きな拍手で本会議場は包まれた。

2007/11/01
【参院厚労委】年金保険料流用禁止法案可決　マニフェスト実行へ第１弾

　参議院厚生労働委員会で１日夕、民主党提出の年金保険料流用禁止法案が、党をはじめとする野党の賛成多数で可決された。

　岩本司委員長が、午後６時前に委員会の再開を宣言、発言者がないことを確認の上、質疑の終局を宣言し、政府に意見の表明を求めた。舛添厚生労働相は、「新たに２０００億円の費用が生じ反対である」と意見表明した。

　賛成討論に立った、中村哲治議員は、「国民の年金への不信、不安は高まり深刻な状況にある。信頼なくしてどのような制度も運営するのは困難」とした上で、年金事務費は元々、税財源で賄うのが原則だったことを指摘し、「（年金を）国が責任をもって運営するという強い意思の表明で、制度創設当初の国の意思に立ち返るべきだ」と主張した。

　また、国民の「年金保険料がムダに使われるのでは」との疑念を払拭できるとした。最後に、「この法案の成立は、国民の年金への信頼回復の第１歩となる。それは政治家の決断で実現できる」と訴えた。

　なお、与党は反対討論を行わなかった。

詳しくは→

本日、8時より外交防衛部会と総務部会が開催されました。
外交防衛部門会議では、講師にペシャワール会医療サービス病院の医師である中村哲さんをお呼びし、「アフガニスタン支援問題について」お話を伺いました。
総務部門会議では、平成20年度税制改正について　兵庫県知事・井戸敏三さん他2名の首長さんからお話を伺いました。

　2007年1月、「（日中）交流協議機構」（民主党と中国共産党）の第一回会議で日中国交正常化35周年を記念して訪中団派遣に合意をいたしました。

　また今回、（日中）交流協議機構と、1989年以来行ってきた長城計画とも合同で大訪中団を形成するにいたり感無量であります。

　民主党が日中両国関係の発展に大きく貢献し、わが党のイニシアティブを発揮していくためにも、今回の訪問団を大いに盛り立てていきたいと思います。

日中交流協議機構・大長城計画訪中団
　　　　　　　　団 長　小 沢 一 郎

10月12日　江田五月さんの記念会、今野東さんの会合に出席しました。

　民主党は２８日午後、障害福祉サービス利用者の原則１割負担を廃止する障害者自立支援法改正法案（障がい者応益負担廃止法案）を参議院に提出。福山哲郎政調会長代理、谷博之参院厚生労働委員会筆頭理事、森ゆうこ、中村哲治、金子恵美各参院議員が参院事務総長室を訪れ、法案を手渡すとともに、山田正彦『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣、山井和則同副大臣、園田康博衆院議員も同席して会見を行った。

　会見ではまず、福山政調会長代理が法案提出の経緯について説明。福田首相が障害者自立支援法の見直しに総裁選で言及するなど、与党が各法案において民主党の政策に擦り寄る「だきつき戦術」が顕著になっている現状を指摘した。そのうえで、「言葉だけの総理の公約や中身が伴わないものではなく、実際に参議院で与野党逆転という状況をいただいた国民や障がい者の皆様のご期待に応えるために法案という形で提出する」と表明。与党のような付け焼刃ではなく、２年間かけて練り上げてきた内容であることも明らかにした。

　山田正彦『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣は、参院選でマニフェストに掲げた法改正を実現すべく法案を提出したと表明。同時に、そもそも障害者自立支援法自体が、民主党など野党の猛反対のなか、与党が強行採決で成立させたものであることを指摘し、ここに来て見直しに言及する首相はじめ与党の姿勢について「今更何事かという思いだ」と批判。民主党主導できちんとした改正を行なっていく考えを強調した。

　法案内容の説明に立った谷議員は、障害者自立支援法の成立後、相当問題が起きてくると危惧し、障害者自立支援法フォローアップチームをつくり、現場の声に耳を傾けてきたことを報告。そうした声を踏まえた法改正であるとした。

　改正案は「障がい者自立支援法応益負担廃止法」としたいと谷議員が説明したように、利用者の原則１割自己負担を廃止することが改正の柱。また、障害者自立支援法の成立で、指定障害福祉サービス事業者が成り立たなくなっている現状を踏まえ、障害者福祉サービスの円滑な提供の確保にむけ、事業者に対して財政上・金融上の支援を行うこととした。

詳しくは→

本日　民主党ハイタク政策議員懇談会総会が開催されました。
全自交労連の皆様から現状についてヒアリングをし、その後意見交換が行なわれました。

9月12日　8:00から民主党厚生労働部門会議が開催されました。
・障害者自立支援法、民主党議員立法・年金保険料流用禁止法案、年金保険料流用の実態について社会保険庁からのヒアリング等が議題となりました。

本日、民主党行政書士制度推進議員連盟総会が8時より開催されました。
今後多くの紛争解決のために活躍が期待されています。

本日、第168回国会が開会しました。
今国会から、文部科学委員会に所属し、政治倫理審査会の筆頭幹事として働くこととなりました。

[写真は代議士会の様子]