本日23日　花谷防災福祉コミュニティの防災訓練に参加させていただきました。

本日の西落合防災福祉コミュニティの防災訓練に参加させていただきました。

本日文部科学委員会において、大臣所信に対する質疑を行いました。
質問内容は、LD・ADHDなどの問題と通信制高等学校の問題を質問しました。

16日　毎年恒例のこんにちはカーニバルに参加しました。

同意人事について


標記について、党内の同意人事決定の手続きに則り協議した結果、以下のとおり決定しましたので、ご報告いたします。

１　日本銀行総裁候補・武藤敏郎君及び同副総裁候補・伊藤隆敏君については、同意しないこととする。その他の候補者については、同意することとする。

２　不同意の理由
　　武藤敏郎君：財務省そのものの人物であり、日銀の独立性が担保できない。
　　伊藤隆敏君：通貨価値を守るべき日銀の役割からみて、ふさわしくない。

3月8日　2008春季生活闘争・政策制度要求実現総決起集が行なわれ、参加させていただきました。

3月2日　地元、梅見会に出席させていただきました。

本日も、JR垂水駅で多くの皆さんにご挨拶をさせていただきました。

17日　神戸親善少年野球大会開会式に出席させていただきました。

本日、ミャンマーの少数民族の代表者の方々から、ミャンマーの現状につきましてお話を聞かせていただきました。

2月10日から11日、韓国に行ってきました。
新大統領　李明博氏にお会いすることができました。

本日、ホームレスの方々を支援するための院内集会が開かれ出席、あいさつをさせていただきました。

5日　民主党の教育政策議員懇談会に出席しました。慶応大学の金子郁容先生にお話を伺いました。コミュニティースクールの現状について多くのデータをもとにご講演いただきました。

通常国会の冒頭、国会は大荒れに荒れております。

それは道路特定財源に充てる「暫定税率」をどうするかでもめているのです。

日本の道路建設の費用は一般道路、高速道路合わせて8兆円、
消費税が11兆円ですからその規模の大きさに驚きます。
道路建設は今や聖域になっています。


1952年田中角栄が提案した道路の費用をガソリン税で賄うということから始まります。
それまでは道路は全て「一般財源」を充てるのが普通でした。
この税を「特定化し道路建設」に当てるという、目的税化したものです。
爾来これが延々とつづいているのです。


特定化された道路財源が自動的に入ってくるという、
政府にとってはまことに苦労のない、おいしい財源となりました。

道路は国、地方にとって公共事業を絶え間なく供給する装置となり、
業界はこれにぶら下がって生きてきたのです。

道路は今や「政官業」馴れ合いの産物に化してしまったのです。道路が権力の道具となった。
今、国土交通省による特定財源の流用問題等々様々な事実が判明しようとしています。


もともと一般財源で賄われた道路経費が揮発油税つまりガソリン税となり、
車は特定の豊かな国民だけが使う（富裕税）ものではなく、
普通の生活の手段となった今日、特定な暫定的なものではなく一般財源の一つと考えるべきです。

株価が下がり、重油の高騰からあらゆる生活物資の値上げが起こっている今日、
福田内閣は何ら経済対策を行っておりません。

民主党は道路特定財源の解消は「まさに経済対策」そのものであります。
道路がなければ生きていけないといった政府の宣伝そのものが問題なのです。

（2008年1月29日記)

本日は、数箇所で街宣活動をしておりました。
午後１時より板宿駅前で、地元・須磨のみなさまに国会の報告をさせていただくとともに、あらためて道路特定財源の一般財源化、暫定税率の廃止など民主党の基本方針を訴えました。

中国製餃子中毒事件への緊急声明


　千葉、兵庫両県をはじめ全国各地で、中国の工場で作られた餃子を食べて、下痢や嘔吐の症状を訴える事例が相次いでいる。餃子と包装パッケージから、多量の農薬成分が検出されている。
　致死量に近い薬物混入という深刻な事態は、国民の生命と健康にかかわる問題であり、「食の安全」に対する信頼を根底から揺るがすものである。被害がどこまで広がっているのか、どのような過程で混入したのか、今のところ不明であるが、徹底した全容の解明、原因究明を急ぎ、再発防止につなげなければならない。

　昨年12月の被害発生から公表まで、一ヶ月以上かかっている。真相究明にあたっては、最初の中毒がわかった段階で早急に消費者に公表し販売を止めることができなかったのはなぜか、関係機関の判断と対応、連携のどこに問題があったのか、また、現行制度や法整備の何が問題なのかなどを明らかにしなければならない。

　輸入時の検疫体制も十分ではない。厚生労働省によるサンプル調査は輸入食品の１割程度であり、農薬に関しては生鮮品が中心で、複数の原材料を使用する加工品まではできていない。検査対象に何を含めるのか、手法の再検討が改めて必要だ。

　特に問題の工場に発注した輸入元企業や商社には、食材の安全性や生産工場の衛生管理を含め、日本の消費者に対して、納得できる説明と再発防止策を求めたい。

　中国製品に対する安全衛生の問題はこれまでも再三指摘されてきた。
　中国の「食の安全」に対する考え方はどうなっているのか。政府は中国政府に対して、事態の改善と原因究明、再発防止を強く求める必要がある。

　国民の生命の安全にかかわる問題であるにもかかわらず、政府の対応は後手にまわっていると言わざるを得ない。まず、日本政府による早急な現地査察を強く求める。
　次に政府は食品衛生法に基づき、薬事・食品衛生審議会をただちに招集し、専門家の意見を聴取し、製造者（天洋食品工場）からの製品輸入を即時中止すべきである。
　さらに原因等の究明が困難をきわめる状況が続くのであれば、当面の間、中国産加工食品の販売及び輸入の全面禁止も含めた対応を検討せざるをえない。同工場製の製品は学校給食にも使用されており、その影響は極めて大きい。

　民主党はすでに国際食品調査官（仮称）の配置を提起し、危険情報公表法案も提出している。今後も生活者であり消費者である国民の声に真摯に耳を傾け、食品輸入にあたって国内基準と同様の品質・製造管理を求めることも含め、食の安全確保に向けた取り組みを強化していく。

日本の政治を変える。

そして...

今週も駅立ちから活動スタートです。今朝は垂水駅に立たせていただきました。

27日　あいさつ回りをさせていておりました。
写真は、新年会の一幕です。

　十年ぶりの改訂で今月、第六版が発売された岩波書店の国語辞典「広辞苑（こうじえん）」に、「芦屋」を平安時代の歌人在原行平（ありわらのゆきひら）と愛人二人の伝説の舞台-とする誤った記述があることが分かった。伝説に基づく謡曲「松風」は須磨（神戸市須磨区）が舞台。行平を、芦屋に別宅があったとされ地名にもなっている弟業平（なりひら）と取り違えたらしい。誤記は一九五五年発行の初版から半世紀以上続いていたが、担当者らも全く気づかなかったという。広辞苑編集部は「増刷する際、修正する」としている。(神戸新聞1/20)

本日(21日)も朝駅で皆さんにご挨拶をさせていただいておりました。

20日は地域の防災訓練に参加していました。
1･17の経験を有する神戸がその教訓を生かし、日ごろから訓練する意味をかみ締めていました。

新テロ対策特措法が本日参議院本会議において否決されました。
その後、衆議院において再議決の動議が提出され、衆議院本会議において再可決され、成立しました。衆議院における再可決は57年ぶりで、2月には給油活動が再開される見通しです。

地元老人会の新年会にてご挨拶をさせていただきました。

本日も朝7時から学園都市駅にて駅立ちをさせていただいておりました。

2008年の街頭における第一声として、本日朝7時より、ＪＲ朝霧駅前にて、藤原武光市議会議員、川内きよなお市議会議員と一緒に、地元の皆様へ新年のご挨拶をさせていただきました。今年もできるだけ多くの機会に皆さんの前でごあいさつをしてまいりたいと考えております。
　街頭での活動を見かけられたら是非一声お声掛けください。

新年明けましておめでとうございます。
早速あいさつ回りから活動を始めています。
今年もよろしくお願いします。
皆さんのご健康とご多幸のためにお祈り申し上げます。

12月23日　子どもたちにクリスマスのお話をしていました。

2007/12/21
政治資金規正法改正案の成立について（談話）


　本日の参議院本会議において、国会議員関係の政治団体が人件費を除くすべての領収書等を公開することを柱とする政治資金規正法改正案が可決・成立した。

　安倍前内閣・福田内閣の下で枚挙に遑がないほど閣僚らの政治団体の支出の問題が発覚し、当該閣僚らが説明責任をきちんと果たさなかったことから、政治に対する国民の信頼は大きく損なわれた。
　先の通常国会では、与党は政治資金の実態を隠蔽する抜け道を多く残したザル法を提出するなどこの問題の解決に及び腰だった。それに対して、民主党はより抜本的な解決策を盛り込んだ法案を提出するなど、政治団体の支出の透明化をリードしてきた。本法案は、参議院選挙における民主党の勝利が後押しとなって成立したものであり、国民の信頼回復に向けた第一歩として評価する。

　今後民主党は、本法案に盛り込まれた制度が厳格に運用されるよう注視していくとともに、対象となる政治団体を拡大するなど政治資金規正法の更なる見直しを求めていく。

　「政治とカネ」をめぐる問題は領収書の問題だけではない。国民の政治不信を根本的に解消するため、民主党は迂回献金の禁止など政治団体の収入面の透明化、政治家によるあっせん・口利きなどの不正の根絶、といった抜本的改革に取り組んでいく。

本日18日、全建総連の要請である、建設国保組合への助成措置の拡充に向けて、財務省・厚労省への交渉に行ってきました。

その他、本日は常任幹事会にも出席しました。