2011年3月9日13時47分
広島県が管理、運営する広島西飛行場(広島市西区)が廃港となる見通しとなった。県議会は8日、約120億円の累積赤字などを踏まえて飛行場を廃止する条例案を可決。広島市は市営への移行を目指していたが、同日の市議会予算特別委員会で市営化条例案を否決され、存続の道が絶たれた。
国土交通省によると、空港の完全廃止は全国2例目。需要が伸び悩む他の地方空港にも影響を与えそうだ。
広島西飛行場を巡っては、県が広島空港(広島県三原市)への集約化などを理由にヘリポートへの転換を構想。一方、広島市は都市機能の向上を目的に存続を望んでいた。秋葉忠利・広島市長は昨年末に市営化の方針を県に伝えたが、採算面で必須の東京便就航は不透明で、市議会では反対論が噴出。9日の市議会本会議で否決されれば、県が国土交通省に廃港を届け出る。
広島西飛行場は1961年に国管理の広島空港として開港。93年に現在の広島空港の開港に伴い、小型機専用の県営飛行場となった。02年度の利用者は13万5千人だったが、路線減で09年度には約4万6千人に減少。日本航空グループの日本エアコミューターが昨年10月末に宮崎便など2路線を廃止し、定期便はゼロになった。
国交省によると、移転を除く空港の廃止は、09年9月の北海道弟子屈(てしかが)町の町営弟子屈飛行場以来で2例目。同飛行場は遊覧飛行用の空港だったため、定期路線があった空港の廃止は広島西が全国初となる。(山下奈緒子)
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