米国務省のケビン・メア日本部長の発言に対して県議会で抗議決議が可決された8日、県内の市町村議会でも反発が広がった。那覇、浦添、与那原の3市町の議会は、それぞれ抗議決議を全会一致で可決。宜野湾、名護、うるま、北谷などの議会では同日、議会運営委員会を開いて対応を協議し、9〜11日にかけて抗議決議を本会議へ上程することを決めた。
那覇市議会(金城徹議長)の抗議決議では「県民は、ゆすりとごまかしの名人で怠惰」などと発言したメア日本部長へ、発言の撤回や謝罪、辞任を求めた。また「戦後65年間、基地の重圧にさらされ、今なお過重な基地負担を強いられている県民を愚弄(ぐろう)し、侮辱するメア発言は断じて容認できない」と糾弾している。宛先はメア氏を含む米国大統領、米国国務長官など。
沖縄市は15日の2月定例会本会議で抗議決議を可決する予定。八重瀬、北中城、渡嘉敷、座間味の町村議会でも抗議決議の上程に向けた調整を進めているため、県内での反発は今後さらに強まる見通し。
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