子ども手当「つなぎ法案」提出へ　３歳未満も月１万３千円

　政府、民主党は８日、野党の反対で成立のめどが立たない子ども手当法案について、中学卒業までの子どもに一律月額１万３千円を支給する現行法を６カ月程度延長する「つなぎ法案」を、３月下旬に議員立法で提出する方針を固めた。水面下での野党との修正協議が不調に終わったためで、７日、厚生労働省に法案策定の準備を指示した。

　政府が今国会に提出した子ども手当法案は、２０１１年度から３歳未満に７千円上乗せする内容。財源が固まらず単年度限りの措置となっている。制度の恒久化や保育サービス充実を優先する公明、共産、社民各党に配慮し、支給額を据え置いた上で付則に「１２年度からの恒久化」を盛り込む方針だ。

　公明党は、つなぎ法案が提出されれば反対する姿勢を示している。政府、与党は共産、社民両党の協力を先行して取り付け、公明党の軟化を促したい考えだ。

　現行法が失効した場合、子ども手当より支給額が低く、所得制限もある児童手当が復活。対応するシステムの整備などが必要になり、支給窓口の自治体が混乱するとして、民主党は公明党などの歩み寄りに期待している。

　ただ、野党は前原誠司氏の外相辞任や、専業主婦らの年金救済策をめぐる政府対応の迷走を受け攻勢を強めており、つなぎ法案成立に協力するかは見通せていない。