政治

　社民党の重野安正幹事長は８日、民主党の岡田克也幹事長に対し、両党幹事長・国対委員長による週１回の定例会談の打ち切りを通告した。１１年度予算案の年度内成立が確実になり、米軍普天間飛行場の移設関連経費削除など社民党の要求が実現する可能性がなくなったと判断した。両党の政策責任者による協議も終了する。

　これにより、予算執行に必要な予算関連法案を衆院の３分の２以上の賛成で再可決する道は事実上閉ざされ、同党が反対する特例公債法案や法人税の実効税率を５％引き下げる税制改正法案は成立のめどが立たなくなる。

　社民党の通告に対し、岡田氏は「個別の法案については我々から提案する機会をいただきたい」と要請。重野氏も「拒否するものではない」と応じた。ただ、社民党は、公明党やたちあがれ日本に次々と連携を持ちかけた菅政権に不信感を強めており、今後の協力は子ども手当法案など一部にとどまる見通しだ。【野原大輔】