［事件］暴力団事務所一般企業装い進出　広がる住民包囲網（2011.3.9 02:00）

　暴力団事務所をめぐっては、昨年末、東京都台東区に移転してきた山口組弘道会系のフロント企業に対し、周辺住民が使用差し止めの仮処分を申請。茨城や大阪などでも事務所の撤去を実現するなど、住民運動を機に暴力団の活動を封じ込めるケースが各地で相次いでいる。

　暴力団が事務所を開設する手段としては、フロント企業の名義を使って物件を入手。一般企業を装って進出した後に組事務所として使用を始め、その地域に居座るというものが多い。

　関係者によると、今回の渋谷区のケースでは、現在の所有者側が物件取得後すぐに、各階に菓子折りを持ってあいさつ回りをするなど、他の所有者の中に溶け込む姿勢を見せていたという。しかし、昨年１２月に入り、入れ墨の入った暴力団員風の男が出入りを始め、事務所の実態が出来上がった。

　暴力団対策に詳しい弁護士は「暴力団に居座られた時点で、その不動産や地域の資産価値低下につながる」と指摘。警察などとも連携した上で、地域住民が足並みをそろえて反対運動をすることが重要という。

　住民運動の広がりと並行して、法律面での整備も各地で進んでいる。都道府県では、２１年に佐賀県が事務所の開設を防止するための条例を制定。２３年中には全国すべての都道府県で暴排条例が出そろう見込みだ。内容は各地でさまざまだが、都議会に提出されている都の条例案では、暴力団への利益供与などを自主申告した事業者には罰則や調査を免除する条項が全国で初めて盛り込まれている。条例案は都議会会期末の今月１１日に可決される見通しだ。