とちぎの課題　統一選を前に＜５＞就職難　求職者と採用側に意識差

　「大手企業に絞ったのがいけなかったのかもしれない」。宇都宮市のホテルで八日開かれた、県などが主催する合同就職面接会。今春、都内の私立大を卒業する同市出身の女性（２２）は、リクルートスーツ姿の若者であふれ返る会場を見渡しながら危機感を覚えた。

　女性は「友人たちがそうしていたから」と、都内の大手企業を中心に四十社近くを回った。その結果、いまだ内定はゼロ。「もう少し視野を広げていれば良かったかな」と表情をこわばらせた。

　“超氷河期”といわれる就職戦線。一月末の県内大学生の内定率は前年同期を０・６ポイント下回る６１・９％で、統計の残る一九九八年以降、最低を記録した。

　この背景にあるのが、採用意欲が高い中小企業に対し、学生が企業規模や職種にこだわりすぎることによって起きる「雇用のミスマッチ」。実際、求人数はリーマン・ショックの影響で過去最低だった前年を２７・３％上回る二千三百四十七人に上り、従業員三百人以下の中小企業では３３・４％の増加率を見せている。

　この日の面接会でも、列ができるのは大手や、事務職を募る企業ばかり。閑古鳥が鳴いていたブースも多く、途中で帰ってしまった企業もあった。ある福祉施設の人事担当者（４３）は「きつい仕事というイメージのせいか、誰も来ませんでした。人手不足なのに…」と弱り切った表情でこぼした。

　栃木労働局の担当者は「学生の大手志向に加え、中小企業の情報が伝わっていないことがミスマッチの要因」と指摘する。広告経費に余裕がない企業は、就職サイトに登録すらできない。この担当者は「独自の技術を持っている企業もあるし、小所帯ならではのやりがいもあるはず」と主張。「行政が中小企業の情報を広く発信したり、魅力を引き上げるための仲介をすることも大切」と訴える。

　ミスマッチを解消しようと、県と同労働局、各大学、経済団体などは昨年十月、「新卒者就職応援本部」を設置。学卒未就職者を雇う企業への支援をはじめ、各種施策に乗り出している。ただ、目に見える成果は出ておらず、“特効薬”がないのが実情。いかにしてミスマッチをなくすか、その答えはまだ見つかっていない。　＝おわり

　（この企画は小倉貞俊、松平徳裕、清水祐樹が担当しました）