子ども手当 つなぎ法案提出へ

3月9日 4時21分

民主党は「子ども手当法案」の年度内成立のめどが立っていないことから、国民生活への影響を避けるため、今の法律の効力を半年程度延ばす、いわゆる「つなぎ法案」を提出して成立させたいとして、野党側に協力を呼びかける方針を固めました。

先月下旬に衆議院で審議入りした子ども手当法案は、ねじれ国会の下、野党側の反対で年度内に成立するめどが立っておらず、成立しなければ、今の法律の期限が切れ、前の自民党と公明党政権の下で支給されていた「児童手当」が復活することになっています。しかし、児童手当は子ども手当と支給額が異なり、所得制限もあることから、世帯によっては減収となるほか、窓口となる市町村で混乱が起きることも予想されています。このため、民主党は、子どもを持つ家庭など国民生活への影響を避けるため、今の法律の効力を半年程度延ばす、いわゆる「つなぎ法案」を提出して、成立させたいとして、野党側に協力を呼びかける方針を固めました。これに関連して、安住国会対策委員長は、８日、「一刻の猶予もないので、今週中に党の考え方を野党側に伝えたい」と述べました。民主党としては「つなぎ法案であっても賛成できない」としている公明党にも、引き続き、協力を求めることにしているほか、共産党や社民党との協議に期待しており、岡田幹事長は、９日、共産党の市田書記局長と会談することにしています。