政治

　専業主婦らの年金切り替え漏れの救済制度「運用３号」廃止問題に関連し、細川律夫厚生労働相は８日の衆院厚生労働委員会で、１５日に同制度に基づいて年金支給する予定の４９３人について「支払いはするが、抜本的な対策が決まれば年金額の減額もあり得ると本人に通知する」と述べ、法改正による新たな救済策に、廃止が決まった運用３号によって年金受給権が確定した人も対象に含める意向を示した。

　運用３号は２月２４日に取り扱いを停止したが、同省は８日、２月２３日時点で５８５４人が申請したことを明らかにした。細川氏はうち年金支給の手続きが進んでいる４９３人について「２月２４日に年金の支払いを止めると言ったが、運用３号適用者だけ支払いを止めるのは不可能だ」と述べ、受給者に減額の可能性を知らせる考えを明らかにした。【山田夢留、野倉恵】