政治

　政府は８日、すべての交通について基本理念や方向性を定める交通基本法案を閣議決定した。自転車も交通手段の一つに位置づけ、総合的な交通体系の整備を図るため必要な施策を講じるとしている。具体的な施策の方針や目標は交通基本計画で決め、国会に年次報告する。今国会での成立を目指す。

　法案では、交通機能が十分に発揮され国民の基本的な需要を適切に満たす施策を推進するとし、少子高齢化への対応や地域活性化、環境負荷低減を図るとしている。国、自治体、交通関連事業者、住民の連携を掲げ、国民の責務として施策への協力を盛り込んだ。自転車については交通手段の一つとして明記。他の交通機関と併せて「それぞれの特性に応じて適切に役割分担し、効率的に連携するため交通施策の推進を行う」と定めた。【北村和巳】