［事件］武富士、今度は法人税の巨額還付請求　被害者救済に充当予定も国税当局判断不明＋（1/2ページ）（2011.3.8 23:30）

　最高裁判決で元専務への約２千億円の贈与税などの還付が決まった消費者金融大手「武富士」（会社更生手続き中）が今度は、国税当局に１千億円規模とみられる法人税の還付を求めていることが分かった。違法と司法判断された“グレーゾーン金利”で得た利益に課された法人税は、返してもらう必要があるというのが武富士側の主張だ。還付されれば、利用者への過払い利息の返還原資に充当するという。

　「武富士の請求に対し、国税当局がどう判断するのか見守りたい」。業界全体に関係するだけに、別の消費者金融大手幹部も還付の可否に強い関心を寄せている。

　武富士は過去に、利息制限法（１５～２０％）の上限を超える「グレーゾーン金利」で貸し付け、多額の利益を計上した。しかし、平成１８年の最高裁判決で、グレーゾーン金利部分が無効と判断され、利息の返還請求が相次ぎ、経営が急速に悪化した。

　それまではグレーゾーン部分も含めて、法人税を払っていたため、グレーゾーン部分が「違法」ということになれば、その部分の法人税は払いすぎたことになると主張。過去１０年さかのぼって払い戻しを求めている。還付請求額は公表されていないが、「１千億円規模になる可能性がある」（業界関係者）という。