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通信文化新報
2011年3月7日号
日本振興銀行の破綻など検証
委員会設置、メンバーに菊池英博氏
金融庁
自見庄三郎郵政改革・金融相は二月二十五日、経営が破綻した日本振興銀行に関する問題を検証するための行政対応等検証委員会（金融専門家など六人で構成）を設置し、三月中には第一回会合を開くと発表した。
構成メンバーは、顧問・貝塚啓明東大名誉教授（日本学士院会員）、委員長・草野芳郎学習院大法学部兼法科大学院教授（元広島高裁判事）、委員が相澤幸悦埼玉大経済学部教授（証券経済学会常務理事）、赤松幸夫弁護士（元検事）、鴨池治東北福祉大総合マネジメント学部教授（東北大名誉教授・日本金融学会理事）、菊池英博日本金融財政研究所長。全員が金融庁参与（非常勤）となる。
日本振興銀行設立時の経緯を含め、同行に関する法令・行政上などの対応について検証、結果は大臣はじめ政務三役に報告する。報告書は原則として公表するが、個別金融機関の検査・監督に関する情報などを扱うことの理由で、検証作業は非公開としている。
自見大臣は、昨年九月の戦後初の“ペイオフ”発動後の会見で同行を許可した竹中平蔵元金融相について「道義的責任は逃れられない」、同年三月期の同行決算も「粉飾に近い」と語っていた。