前原誠司前外相辞任は、「在日韓国人の参政権運動」に絡む民主党国会議員「違法献金」事件隠蔽が目的だ

　前原誠司前外相の政治団体に「違法献金」していた京都市山科区椥辻の焼肉店「じゅん」経営の在日韓国人女性（７２）と夫は、民団と北朝鮮系の「朝鮮総連」の両方に二股をかけて活動しており、当然、「外国人参政権獲得運動」に参加している。前原誠司前外相が中学２年生のころから親切にし、面倒を見てきたという関係だけではないのである。

◆これに対して、菅首相や岡田克也幹事長らは、前原誠司前外相があまりにも無用心に、政治資金収支報告書に「５万円以上の献金者の氏名・住所」を起債していたという事実を知り、泡を食ったらしい。適当に誤魔化して処理していればよかったのに、バカ正直に記載していたのをあっさりと認めたからである。

　そこで岡田克也幹事長は、前原誠司前外相が「事務的ミス」（政治資金収支報告書に記載しないで、隠すべきであるのに記載してしまったミスという意味）と言って、適当に繕ってくれるのを期待していた。

　にもかかわらず、前原誠司前外相が「事務的ミス」と言い逃れせず、事実を認めたことから、大変なことになると恐れた。この小さな傷から、数多くの民主党衆参両院の国会議員が在日韓国人から「違法献金」を受けてきた実態が、次々に明るみに出て、大事件に発展拡大される事態を憂慮したのである。

　小沢一郎元代表は、得たいの知れない「市民団体」により東京地特捜部に刑事告発され、さらに不起訴処分後、東京第３、第５検察審査会に「強制起訴を求める申し立て」をされ、いま強制起訴されている。

　これと比べると、「外国人参政権」は、日本国家の統治行為に関する大問題であり、大事件である。政治資金規正法が外国からの献金を禁止しているのは、外国勢力から政治的圧力を受けるのを防ぐ目的があるからである。

　この意味では、得たいの知れない「市民団体」は、まずは前原誠司前外相を政治資金規正法違反容疑で東京地特捜部に刑事告発すべきである。そこから、この事件は、大事件に発展拡大する。端緒は、金額の多寡にこだわってはならない。東京地検特捜部は、前原誠司前外相の事務所、自宅などへの強制捜査に踏み切り、併せて民団中央本部と全国支部に対して一斉家宅捜索を行う必要がある。