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部落利権（解放同盟）と戦え！
在特会副会長・川東大了氏の行動（ＩＮ奈良）を全面的に支持！
大変な反響を引き出したものだ。
『部落解放同盟』の中央機関紙で『解放新聞社』が発行する解放新聞は今年３月７日付の記事で次のようなニュースを発信した。
『解放新聞』サイトより
http://www.bll.gr.jp/news2011/news20110307-3.html
「エッタ出て来い。どエッタ」と水平社博物館前で差別発言連呼
「在特会」が企画展を妨害 県連は糾弾闘争の展開へ
【奈良支局】「エッタ博物館、非人博物館」「エッタ出て来い。どエッタ」などの差別語を『在日特権を許さない市民の会（在特会）』のメンバーが連呼した。
在特会が１月５日、御所市柏原にある水平社博物館に来て、開催中の企画展 「コリアと日本−韓国併合から１００年−」の展示内容にたいして、「事実と異なる」などと企画展への妨害行動を行なった。
また同月２２日には、同博物館前でハンドマイクを使って街宣を行ない、「自分は川東大了だ」と名乗り「目の前のエッタ博物館、非人博物館」「エッタ出て来い。どエッタ」などと差別発言を繰り返した。
県連は、この差別事件を奈良地方法務局に提起すると共に、関係機関と連携して糾弾闘争を展開する方針を明らかにした。
（解放新聞 ２０１１．０３．０７−２５０９）
解放同盟の機関紙では「在特会が…」とされているが、在特会として解放同盟主催の展示会への抗議行動などは呼びかけられておらず、正確には在特会役員が個人として行なった行動であり、１月２２日に奈良県御所市柏原の水平社博物館前で行なわれた抗議に限って言うなら同会副会長の川東大了（かわひがし・だいりょう）氏が同氏の責任に基づき、「組織」という属性に隠れることなく展開した行動である。
以下、ウェブサイト上にアップされている動画をご紹介しよう。
☆動画ご紹介
奈良県の水平社博物館で抗議街宣を行いました。３−１（２０１１．１．２２）
http://www.youtube.com/watch?v=LPODTLYYST0
奈良県の水平社博物館で抗議街宣を行いました。３−２（２０１１．１．２２）
http://www.youtube.com/watch?v=KA8SFYXXwBk&feature=related
奈良県の水平社博物館で抗議街宣を行いました。３−３（２０１１．１．２２）
http://www.youtube.com/watch?v=6LYsJhh4W3A&feature=related
解放同盟が一連の抗議行動を「差別事件である」として奈良地方法務局に提起すると共に、関係機関と連携しながらこれを糾弾するとした方針を明らかにした翌日、在特会は桜井誠会長が直々に下記の声明を発表した。
在特会サイトより 声明： 解放新聞による在特会関連の虚報について
http://www.zaitokukai.info/modules/news/article.php?storyid=448
平成２３年３月７日付の解放新聞で、１月に水平社博物館で行われた企画展に対して在特会が抗議街宣を行い妨害したなどと虚報を垂れ流していることが判明しました。在特会として水平社博物館への抗議街宣を行った事実はなく、この虚報について近々に同新聞社へ抗議文を送付するとともに、会として司法手続きを取ることを決定しました。
該当の街宣を行なった在特会副会長の川東大了氏からの連絡では「この街宣は川東個人として行なった」「博物館側には個人として抗議に来たことを伝え、自宅住所と電話番号を告げているが現時点で連絡はない」「事前に奈良県警に許可を得て街宣を行なっている」「在特会の名前は一切出しておらず、解放新聞の意図的な虚報に怒りを覚えている」とのことでした。
１月時点において川東氏は京都事件における保釈条件が設定されており、在特会関係者と一切の接触はありませんでした。この一点をみても今回の解放新聞の記事は極めて悪質な虚報であると言わざるを得ません。なお、川東氏は奈良地方法務局から依頼があればいつでも現地に赴き部落解放同盟側へ反論していくとのことです。
在特会として今回の個人街宣について関知し得ませんが、部落側の謂われなき非難に対しては毅然とした態度で臨んでいく方針です。
平成２３年３月８日（火） 在特会会長 桜井誠
「戦後体制」における弱者救済組織の偽善！
大阪生まれ、大阪育ちの私にとって部落差別問題とは最も身近であり、最も遠い存在であると言えた。 自身の周辺で部落差別など見聞きしたことがないのに、小中学校を通じて学校での道徳教育は部落差別問題や在日朝鮮人差別問題に摩り替えられたテーマのオンパレード。
中学校で見せられた映画と言えば宮崎駿アニメでも上映していたらまだ良いほうだったのだが、全てが全て部落差別問題や在日朝鮮人差別問題に関する作品ばかりで、「部落差別はやめましょう」「在日の方々に対する差別はやめましょう」というモロに左翼・人権派がつくったプロパガンダ映画の連発だったのを思い出す。
今にして思い起こせば吹き出してしまうのだが、ある在日朝鮮人への差別問題を取り扱ったプロパガンダ映画ではいかにも傲慢そうな日本の役所の役人が登場。
税金か何かの問題だったと思うが、それに抗議した在日朝鮮人に対して役人が「そんなに日本のやり方が気に食わないのなら、自分の国へ帰ればよろしいものを」と冷たく言い放つシーンがあった（笑）。
これなどは在特会の主張そのもので、かつて私たちが学校で観ることを強いられたプロパガンダ映画では国から地方から一般に至るまで日本人は概ね朝鮮人を差別・迫害する悪役として描かれていた。
そう！ まさしく数十年も前から在日朝鮮人と左翼・人権派勢力がつくったプロパガンダ映画で描かれていた悪役の日本人とは「現在の在特会」なのである。まるで今日における在特会の台頭を予見していたかのようだが、いかに彼らが在特会のような運動勢力の台頭を恐れていたかがうかがえよう。
実際にこんな役人がいれば即差別問題に発展して懲戒免職になるのではないかと思われるが、在日朝鮮人が増長に増長を重ね、横暴に横暴を重ねて今日に至った今、まさに私たち良識ある日本人はプロパガンダ映画で描かれていたような姿勢を司法・立法・行政・マスコミから国民世論に至るまで、全てに求む。
外国人は外国人として日本人と厳格に「区別」されるのは当然で、差別でも何でもないことを差別と言って受け入れないとするなら自分たちの国へお帰り頂くのが当然だろう。帰る所がないなどというのは貴様ら在日の都合に過ぎず、日本人には関係ない、帰国するのが嫌なら大人しくしていろ、ということになる。
今回の在特会副会長・川東大了氏の行動についても、私どもは全面的にこれを支持するものだ！
組織で群れをなすこともなく自らの素顔を晒し、氏名を名乗った上で言わば部落解放同盟の「巣窟」に乗り込んでの単独行動であり、この勇気こそを同じ日本人として讃えたい。
川東氏の演説中、最もわが意を射たのは「差別問題を利権として食い物にする部落解放同盟や朝鮮総連が存在しているから一向に差別問題というのが解消されない。真っ当な日本人のみならず在日の人も部落の人もこうした組織によっていつまでも苦しめられている。差別問題を無くすにはコイツらを倒さなければいけない」とする旨を述べた辺りである。
差別反対・弱者救済のために戦う組織…と言えば聞こえは良いが、在りもしない差別問題を在るとして膨大な利権を貪る組織をのさばらせているから未来永劫にわたって差別問題という概念や被差別層という存在が消え去らない。
これほどの不可思議なパラドックスというのも無いわけで、解放同盟や朝鮮総連なる組織についてこれを国家権力でさえどうすることも出来なかったという観点から、私はこれらの存在は広義での「マフィア」であると思う。
日本の治安を脅かす組織暴力団や過激派といった次元ではなく、終戦から今日までの約半世紀間のみを「戦後社会」「戦後日本」という括りで見た場合、差別問題など存在しないところに存在するとして膨大な利権を国民の血税から貪っているのだから極めて特異で奇怪な存在と言える。
今日の日本社会において部落出身者を就職や結婚において差別するような法律・社会制度は存在せず、これまで解放同盟がつくり上げてきた虚構が徐々に剥がされつつある。
国の同和対策事業が法律の改正で終了し、大阪府の橋下徹知事をはじめ各自治体で部落利権にメスが入れられ、見直しが進められているのもその一環だろう。
ゆえに彼らは「人権擁護法案（現・人権侵害救済機関設置法案）」という立法化によって自らの利権を守ろうと必死なのだ。
そこに今回、川東氏が奈良県の水平社前にてその実像を鋭く抉ったことに対し、解放同盟が激しく反発してきたわけだが、例によってキレイゴト保守の間からは川東氏の刺激的な言動が差別事件とされることで、「人権侵害救済法案に口実を与えてしまうのでは」と危惧する向きもある。
だが、人権侵害救済法案を成立させる口実にされても良いではないか！
保守が、日本社会が黙ってさえいれば人権侵害救済法案は止まるのか？ 黙っていればますます悪法案は推進される一方で、結局はなし崩し的に達成されてしまったのがこれまでのパターンである。
同じ殺されるにしても黙って無抵抗に殺されるのと、徹底抗戦して殺されるのとでは意味合いは大きく違ってくる。
連中の、部落解放同盟の巣窟それもド真ん中で「在りもしない差別問題」の実像に斬り込んだことにこそ大きな意義があるのだ。
部落差別を言う解放同盟、朝鮮人差別を言う朝鮮総連、戦後になってからやたらキレイゴトを述べては御大層に構えている者らの偽善こそ疑ってかからなければならない。
こう書くと「お前は自分の気に食わないものだけを偽善と決め付けているのだろう」との指摘もあるだろうが、私は北朝鮮の日本人拉致事件の解決に取り組んでいる「拉致被害者奪還運動」もまた国からの膨大な支援金を貪る「保守利権」「保守ビジネス」だと率直に思う。
これまで部落利権のようなものしか存在しなかったところに、拉致問題こそは保守派として初めて得た利権と言えるのではないか。
拉致問題が全面解決すれば入ってくるカネも入らなくなるため、内心では解決しては困るとしながらも拉致問題の解決を求めて運動をしている不可思議な人々がいると聞く。
右も左も、これが戦後社会の実像なのだ。
インターネット上にも存在する。『２ちゃんねる』への規制が云々される度に「表現・言論の自由」を口にする者がいるから不思議なものだ。肥溜めのような匿名掲示板サイト２ちゃんねるで繰り広げられる誹謗中傷や悪口雑言の類まで表現・言論の自由とされてしまっては、皮肉なことに２ちゃんねる含めネット上で発信されている有為な情報も有為な情報として一向に扱われない。
部落利権に斬り込んだ良識ある日本人の行動が人権侵害救済法案成立の呼び水となり、その結果、保守が懸念するように拉致被害者奪還運動が阻害されたり、２ちゃんねるはじめネット情報が規制される運びになったとしても、それもまた我々日本人が日本人たり得るために経なければならない必然なのだろう。 応援クリック宜しくお願いします！