手続き済みの人 減額や返還も

3月8日 16時47分

細川厚生労働大臣は、衆議院厚生労働委員会で、年金に関する必要な手続きをしていない専業主婦の救済策を巡って、すでに手続きを済ませて、今月、救済策に基づいた年金が支給される４９３人について、今後、年金を一部減額したり、返還を求めることもありうるという考えを示しました。

年金に関する必要な手続きをしていない専業主婦の救済策は、ことし１月から手続きが始まりましたが、「公平性の観点から問題がある」と批判が上がったため、先月２４日に手続きを一時停止しました。しかし、それ以前に手続きを済ませて受給資格のある人のうち４９３人については、今月１５日に救済策に基づいた年金が支給されます。これについて、細川厚生労働大臣は、８日の衆議院厚生労働委員会で「現在検討している抜本的な対策が決定した場合、年金額を減額する場合もありうる」と述べ、今後、改善策がまとまれば、救済策に基づいて支給した年金を一部減額したり、返還を求めることもありうるという考えを示しました。また、細川厚生労働大臣は、去年９月に就任した際、長妻前大臣から救済策の方針について引き継ぎの説明はなかったことを明らかにしました。一方、８日の衆議院厚生労働委員会で、厚生労働省の担当者は、手続きを停止する直前の先月２３日までに、全国で５８５４人が救済策を受けるための申請をしたと説明しました。