総務省は２９日付の官報で、２００９年分の政党交付金使途報告書を公表した。それによると、基金を取り崩した分を含む各政党本部・支部の支出総額は、前年比４９．９％増の３８７億９３００万円。民主、自民両党とも衆院選に資金をつぎ込んだため、遊説や宣伝などの政治活動費は前年の約２倍に膨らんだ。
国は毎年、政党助成法に基づき申請のあった各政党に交付金を支給している。０９年は計８党に総額３１９億４２００万円が支給された。受給額は自民党が１３９億８０００万円でトップ。次いで民主党１３６億６１００万円、公明党２６億１９００万円―などの順。共産党は政党交付金を受け取っていない。
支出の内訳では、人件費などの経常経費を除いた政治活動費の占める割合が５８．０％と、大きな選挙がなかった前年の４０．７％から増加。政権獲得を目指して衆院選に臨んだ民主党は、宣伝費などがかさんで前年比５８億円増の１００億３３００万円を支出。自民党は８党で最も多い前年比５４億円増の１０６億３６００万円を使った。
［時事通信社］
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